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1. ひたちなか市議会 2013-06-19
   平成２５年第　２回　６月定例会－06月19日-付録

   
   取得元: ひたちなか市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成２５年第　２回　６月定例会－06月19日-付録平成２５年第　２回　６月定例会 △議会活動概況報告書 　 議会活動概況報告書 　平成２５年第１回市議会３月定例会以降の議会活動は，次のとおりであった。 　　　　　　　　（平成２５年３月２６日～平成２５年６月５日） ┌─┬────┬───────────────────────────────┐ │月│　 日　 │　　　　　　 概　　　　　　　　　　　　　　　　 　要　　　　　│ ├─┼────┼───────────────────────────────┤ │３│　　　26│全員協議会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　├───────────────────────────────┤ │　│　　　　│議会運営委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼───────────────────────────────┤ │４│　　　 5│議会広報委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼───────────────────────────────┤ │　│　　　12│茨城県市町村長・市町村議会議長会議（水戸市）議長出席　　　　　│ ├─┼────┼───────────────────────────────┤ │　│　　　16│全員協議会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
   ├─┼────┼───────────────────────────────┤ │　│　　　19│県北市議会議長会定例会（北茨城市）議長出席　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼───────────────────────────────┤ │　│　　　22│茨城県市議会議長会定例会（水戸市）議長出席　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼───────────────────────────────┤ │　│　　　23│議会運営委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼───────────────────────────────┤ │　│　　　24│議会改革推進特別委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼───────────────────────────────┤ │　│　25～26│関東市議会議長会定期総会（甲府市）議長出席　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼───────────────────────────────┤ │　│　　　25│経済建設委員会所管事務調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼───────────────────────────────┤ │　│　　　26│総務生活委員会所管事務調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼───────────────────────────────┤ │５│　　　 2│文教福祉委員会所管事務調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼───────────────────────────────┤ │　│　　　 7│まちづくり復興調査特別委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼───────────────────────────────┤ │　│　　　 8│議会改革推進特別委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼───────────────────────────────┤ │　│　　　10│議会広報委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼───────────────────────────────┤ │　│　14～16│文教福祉委員会行政調査（北海道札幌市・小樽市）　　　　　　　　│ │　│　14～16│経済建設委員会行政調査（愛媛県宇和島市・八幡浜市）　　　　　　│ ├─┼────┼───────────────────────────────┤ │　│　　　15│ひたちなか・東海行政連絡協議会例会（東海村）議長・総務生活委員│ │　│　　　　│長出席　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼───────────────────────────────┤ │　│　20～22│総務生活委員会行政調査（広島県福山市，兵庫県芦屋市）　　　　　│ ├─┼────┼───────────────────────────────┤ │　│　　　23│全員協議会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼───────────────────────────────┤ │　│　　　30│議会運営委員会開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────┼───────────────────────────────┤ │　│　　　31│ひたちなか・東海行政連絡協議会県知事要望　議長出席　　　　　　│ │　│　　　　│Ｊ－ＰＡＲＣハドロン実験施設における放射性物質の漏えい事故に係│ │　│　　　　│る申入れ　副議長出席　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─┴────┴───────────────────────────────┘ △議案付託表 　 平成２５年第２回ひたちなか市議会６月定例会議案付託表 〇総務生活委員会〔平成２５年６月１７日(月)午前１０時開議、議事堂全員協議会室〕 　　議案第６１号　ひたちなか市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　議案第６３号　ひたちなか市下水道条例及びひたちなか市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について 〇文教福祉委員会〔平成２５年６月１７日(月)午前１０時開議、議事堂第２委員会室〕 　　議案第６４号　ひたちなか市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について 〇経済建設委員会〔平成２５年６月１７日(月)午前１０時開議、議事堂第３委員会室〕 　　議案第６０号　ひたちなか市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　議案第６２号　ひたちなか市と茨城県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例制定について △請願・陳情文書表 　請願・陳情文書表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２５年ひたちなか市議会６月定例会 ┌───────┬────────────┬───────┬─────────────┐ │受理番号　　　│陳情第２３号　　　　　　│受理年月日　　│平成２５年５月７日　　　　│ ├───────┼────────────┴───────┴─────────────┤ │件名　　　　　│視覚障害者への点字ディスプレイ給付に関することについて　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願・陳情者　│ひたちなか市武田１２５５－２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │住所氏名　　　│ひたちなか市視覚障害者協会　代表　皆川　嘉彦　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────┬──────┬─────────┤ │紹介議員　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│付託委員会　│文教福祉委員会　　│ ├───────┴─────────────────┴──────┴─────────┤ │（陳情趣旨）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　点字ディスプレイは，点字を紙ではなく機械に表示でき，パソコンと接続して情報のやりと│ │りをすることができるすぐれた機器で，ひたちなか市では視覚障害２級以上かつ聴覚障害２級│ │以上の重複障害者を対象に日常生活用具として給付されている。この機器はパソコン上の文字│ │を点字で読み取ることができることはもとより，機種によっては入力した文章をパソコン上に│ │表示させたりメールのやりとりをすることもできる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　点字ディスプレイの利便性やパソコンの普及状況を考えると，音声や墨字の情報の入手が困│ │難な視聴覚障害者はもちろんのこと，視覚障害者においても点字ディスプレイは必要なものと│ │考えている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　この機器は高額なものなので，職業選択の幅が決して広いとは言えず厳しい雇用状況の中に│ │置かれている視覚障害者においては，必要であっても簡単に購入することはできない。　　　│ │　そこで，点字ディスプレイを視覚，聴覚の重複障害者だけでなく，視覚障害者にも日常生活│ │用具等支給事業において支給していただくことを願う。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　上記のとおり陳情書を提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────────────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願・陳情文書表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２５年ひたちなか市議会６月定例会 ┌───────┬────────────┬───────┬─────────────┐ │受理番号　　　│陳情第２４号　　　　　　│受理年月日　　│平成２５年５月１３日　　　│ ├───────┼────────────┴───────┴─────────────┤ │件名　　　　　│遠距離通学をしている児童にかかる費用の補助に関することについて　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願・陳情者　│ひたちなか市柳沢４５４－２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │住所氏名　　　│白田　学　ほか６６名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────┬──────┬─────────┤ │紹介議員　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│付託委員会　│文教福祉委員会　　│ ├───────┴─────────────────┴──────┴─────────┤ │（陳情趣旨）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　指定する小学校に遠距離から公共交通を利用して通学する児童に要する通学費用，茨城交通│
   │定期で割引率が最もよい一年間定期券購入でも２０１２年度現在，児童一人当たり年間２７，│ │２１５円，６年間で１６３，２９０円かかる保護者費用の負担軽減と，何より義務教育の公平│ │を図ることを目的に，費用の補助金の交付を要望いたす。　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（陳情項目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１　住居から学校まで遠距離の児童に対して，路線バスを利用して通学する児童の保護者に補│ │　助金を検討すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　上記のとおり陳情書を提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────────────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願・陳情文書表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年ひたちなか市議会６月定例会 ┌───────┬────────────┬───────┬─────────────┐ │受理番号　　　│陳情第２５号　　　　　　│受理年月日　　│平成２５年５月１３日　　　│ ├───────┼────────────┴───────┴─────────────┤ │件名　　　　　│Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書採択に関することについて　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願・陳情者　│日立市日高町１－２７－３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │住所氏名　　　│Ｂ型・Ｃ型肝炎救済茨城の会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│代表　川井　玲子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────┬──────┬─────────┤ │紹介議員　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│付託委員会　│文教福祉委員会　　│ ├───────┴─────────────────┴──────┴─────────┤ │（陳情趣旨）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　我が国にはＢ型肝炎１５０万人，Ｃ型肝炎２００万人ほどの感染者・患者がいると推定され│ │，その大半は集団予防接種や治療時の注射器の使い回し，輸血，血液製剤の投与などの医療行│ │為による感染が原因の医原病とされる。このような感染被害の拡大を招いたことに対する国の│ │責任と，肝炎患者を救済する責務を明記した肝炎対策基本法が平成２２年１月施行された。　│ │　しかし，今なお感染被害は償われず，多くの患者が肝炎の進行と高い医療費負担，差別など│ │に苦しめられ，毎日約１２０人もの肝炎患者が亡くなっている。「薬害Ｃ型肝炎救済特別措置│ │法」，「特定Ｂ型肝炎感染者への給付金等支給特措法」が成立し，裁判を通じて補償・救済さ│ │れる仕組みができた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　しかしカルテや明確な証明が必要なため，裁判に出して救済されるのはほんの一握りにすぎ│ │ない。Ｃ型肝炎患者の９割以上を占める注射器の使い回しや輸血が原因の患者，母子感染では│ │ないとの証明などができないＢ型肝炎患者の大半には補償・救済の仕組みがない。肝炎治療費│ │そのものへの支援策がないため，医療費が払えずに治療を断念し，重症化し，命の危険にさら│ │される患者も少なくない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　このように現行法によって法的救済，補償を受けられる患者はごく一部であり，注射器の使│ │い回し，輸血，薬害によるＢ型・Ｃ型肝炎患者に対して，国が感染被害を償い，いつでも，ど│ │こでも安心して治療を続けられるために，肝炎治療と命を支える公的支援制度を確立すること│ │が求められている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　よって，国会及び政府におかれては，肝炎対策基本法に基づき必要な法整備，予算化を進め│ │，Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者が適正な救済を受けられるようにすることを旨とした救済策を実施│ │するため，下記の事項について速やかに必要な措置をとることを国会及び政府に求める意見書│ │を採択してくださるよう，陳情いたす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１　肝炎治療薬，検査費，入院費への助成をはじめ，肝炎治療費への公的支援制度を確立する│ │　とともに，肝硬変，肝がん患者への障害者手帳の交付基準を改善し，肝炎対策基本法が定め│ │　たＢ型・Ｃ型肝炎による肝硬変，肝がん患者への特別な支援策を講じること。　　　　　　│ │２　肝炎ウイルスの未検査者，ウイルス陽性者の未治療者の実態を調査し，早期発見・早期治│ │　療につなげる施策を講じるとともに，治療体制・治療環境の整備，治療薬・治療法の開発，│ │　治験の迅速化を図ること。Ｂ型・Ｃ型肝炎への偏見差別の解消，薬害の根絶を図ること。　│ │３　血液製剤による感染の可能性が高い薬害Ｃ型肝炎患者を，「薬害肝炎救済特措法」で，広│ │　く救済する措置を講じること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │４　集団予防接種以外に感染原因が考えられないＢ型肝炎感染者・患者を広く救済する措置を│ │　講じること。Ｂ型肝炎訴訟手続きの迅速化を図ること。　　　　　　　　　　　　　　　　│ │５　医原病であるＢ型・Ｃ型肝炎による死亡者には一時金，治療中の患者には健康管理手当・│ │　支援金を支給する法制度の確立によって被害が償われ，持続的に治療を続けられる環境を整│ │　備すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────────────────────────────────────────┘ △総務生活委員会審査報告書 　 平成２５年６月１９日 　ひたちなか市議会 　議長　安　　　雄　三　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務生活委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　武　藤　　　猛 　　　　　　　　　　　　　　　 総務生活委員会審査報告書 　本委員会に付託された議案は，審査の結果，次のとおり決定したので，会議規則第１１０条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　議案番号及び件名 　　議案第６１号　ひたちなか市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　議案第６３号　ひたちなか市下水道条例及びひたちなか市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について ２　議決の結果 　　原案のとおり可決すべきものとする。 ３　議決の理由 　　提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。 △文教福祉委員会審査報告書 　 平成２５年６月１９日 　ひたちなか市議会 　議長　安　　　雄　三　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教福祉委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　川　崎　三　郎
   　　　　　　　　　　　　　　　 文教福祉委員会審査報告書 　本委員会に付託された議案は，審査の結果，次のとおり決定したので，会議規則第１１０条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　議案番号及び件名 　　議案第６４号　ひたちなか市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について ２　議決の結果 　　原案のとおり可決すべきものとする。 ３　議決の理由 　　提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。 △経済建設委員会審査報告書 　 平成２５年６月１９日 　ひたちなか市議会 　議長　安　　　雄　三　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済建設委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　井　坂　　　章 　　　　　　　　　　　　　　　 経済建設委員会審査報告書 　本委員会に付託された議案は，審査の結果，次のとおり決定したので，会議規則第１１０条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　議案番号及び件名 　　議案第６０号　ひたちなか市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　議案第６２号　ひたちなか市と茨城県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例制定について ２　議決の結果 　　原案のとおり可決すべきものとする。 ３　議決の理由 　　提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。 △請願の審査報告書 　 平成２５年６月１９日 　ひたちなか市議会 　議長　安　　　雄　三　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務生活委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　武　藤　　　猛 　　　　　　　　　　　　　　　　　 請願の審査報告書 　本委員会に付託された請願を審査した結果，次のとおり決定したので，会議規則第１４３条第１項の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬───────┬──────┬────┬─────┬─────┬───┐ │　 受　理　 │　　　　　　　│　請願者の　│　　　　│ 委員会の │　　　　　│　　　│ ├──┬───┤　　件　名　　│　　　　　　│紹介議員│　　　　　│審査の結果│ 措置 │ │番号│年月日│　　　　　　　│ 住所・氏名 │　　　　│　 意見　 │　　　　　│　　　│ ├──┼───┼───────┼──────┼────┼─────┼─────┼───┤ │ 請 │　Ｈ　│「緊急事態基本│取手市桑原　│山田雅則│趣旨は理解│趣旨採択す│　　　│ │ 願 │ ２５ │法」の早期制定│512-1　　　 │　　　　│するが，意│べきものと│　　　│ │ 第 │　・　│を求める意見書│　大橋　幸雄│　　　　│見書の提出│する。　　│　　　│ │ 22 │　３　│提出を求めるこ│　外114名　 │　　　　│は控えるべ│　　　　　│　　　│ │ 号 │　・　│とについて　　│　　　　　　│　　　　│きである。│　　　　　│　　　│ │　　│ １１ │　　　　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　│ └──┴───┴───────┴──────┴────┴─────┴─────┴───┘ △陳情の審査報告書 　 平成２５年６月１９日 　ひたちなか市議会 　議長　安　　　雄　三　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教福祉委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　川　崎　三　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　 陳情の審査報告書 　本委員会に付託された陳情を審査した結果，次のとおり決定したので，会議規則第１４３条第１項の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬───────┬──────┬─────┬─────┬─────┐ │　 受　理　 │　　　　　　　│　陳情者の　│ 委員会の │　　　　　│　　　　　│ ├──┬───┤　　件　名　　│　　　　　　│　　　　　│審査の結果│　措　置　│ │番号│年月日│　　　　　　　│ 住所・氏名 │　 意見　 │　　　　　│　　　　　│ ├──┼───┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┤ │ 陳 │　Ｈ　│視覚障害者の点│ひたちなか市│願意を妥当│採択すべき│当局に善処│ │ 情 │ ２５ │字ディスプレイ│山ノ上町　　│と認める。│ものとす　│を要望す　│ │ 第 │　・　│給付に関するこ│10-12　　　 │　　　　　│る。　　　│る。　　　│ │ 20 │　３　│とについて　　│茨城県視覚障│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │ 号 │　・　│　　　　　　　│害者の生活と│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │　　│　６　│　　　　　　　│権利を守る会│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │　　│　　　│　　　　　　　│代表　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│
   │　　│　　　│　　　　　　　│　大里　晃弘│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ ├──┼───┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┤ │ 陳 │　Ｈ　│視覚障害者への│ひたちなか市│願意を妥当│採択すべき│当局に善処│ │ 情 │ ２５ │点字ディスプレ│武田1255-27 │と認める。│ものとす　│を要望す　│ │ 第 │　・　│イ給付に関する│ひたちなか市│　　　　　│る。　　　│る。　　　│ │ 23 │　５　│ことについて　│視覚障害者協│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │ 号 │　・　│　　　　　　　│会　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │　　│　７　│　　　　　　　│代表　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │　　│　　　│　　　　　　　│　皆川　嘉彦│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ ├──┼───┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┤ │ 陳 │　Ｈ　│Ｂ型肝炎・Ｃ型│日立市日高町│趣旨は理解│趣旨採択す│　　　　　│ │ 情 │ ２５ │肝炎患者の救済│1-27-3　　　│するが，意│べきものと│　　　　　│ │ 第 │　・　│に関する意見書│Ｂ型・Ｃ型肝│見書の提出│する。　　│　　　　　│ │ 25 │　５　│採択に関するこ│炎　　　　　│は控えるべ│　　　　　│　　　　　│ │ 号 │　・　│とについて　　│救済茨城の会│きである。│　　　　　│　　　　　│ │　　│ １３ │　　　　　　　│代表　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │　　│　　　│　　　　　　　│　川井　玲子│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ └──┴───┴───────┴──────┴─────┴─────┴─────┘ △閉会中の継続審査申出書 　 平成２５年６月１９日 　ひたちなか市議会 　議長　安　　　雄　三　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教福祉委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　川　崎　三　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続審査申出書 　本委員会は，審査中の事件について，次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので，会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　件　名 　　陳情第２４号　遠距離通学をしている児童にかかる費用の補助に関することについて ２　理　由 　　慎重審査の上結論を出したい。 △閉会中の継続調査申出書 　 平成２５年６月１９日 　ひたちなか市議会 　議長　安　　　雄　三　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務生活委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　武　藤　　　猛 　　　　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書 　本委員会は，所管事務のうち次の事件について，閉会中の継続調査を要するものと決定したので，会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　件　名 （１）企画行政について （２）行財政改革について （３）税務行政について （４）市民生活行政について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２５年６月１９日 　ひたちなか市議会 　議長　安　　　雄　三　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教福祉委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　川　崎　三　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書 　本委員会は，所管事務のうち次の事件について，閉会中の継続調査を要するものと決定したので，会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　件　名 （１）福祉行政について （２）教育行政について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２５年６月１９日 　ひたちなか市議会 　議長　安　　　雄　三　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済建設委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　井　坂　　　章 　　　　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書
   　本委員会は，所管事務のうち次の事件について，閉会中の継続調査を要するものと決定したので，会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　件　名 （１）経済行政について （２）建設行政について （３）都市整備行政について （４）水道行政について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２５年６月１９日 　ひたちなか市議会 　議長　安　　　雄　三　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会広報委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　薄　井　宏　安 　　　　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書 　本委員会は，所管事務のうち次の事件について，閉会中の継続調査を要するものと決定したので，会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　件　名 （１）市議会だよりの編集及び発行に関する事項 （２）市議会ホームページの管理及び運用に関する事項 （３）市議会の広報に関する事項 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２５年６月１９日 　ひたちなか市議会 　議長　安　　　雄　三　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　樋之口　英　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書 　本委員会は，所管事務のうち次の事件について，閉会中の継続調査を要するものと決定したので，会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　件　名 （１）議会運営に関する事項 （２）議会の会議規則，委員会条例等に関する事項 （３）議長の諮問に関する事項 ２　理　由 　　円滑な議会運営を図るため。 △議案の提出について 　 平成２５年６月１９日 　ひたちなか市議会 　議長　安　　　雄　三　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　樋之口　英　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について 　次の議案を別紙のとおり地方自治法第１０９条第６項及び会議規則第１４条第２項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．議案番号及び件名 　　議案第６５号　ひたちなか市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について ひたちなか市条例第　　号 　　　ひたちなか市議会委員会条例の一部を改正する条例 　ひたちなか市議会委員会条例（平成６年条例第１５９号）の一部を次のように改正する。 　第２条第２項第６号及び第３条第２項中「７人」を「６人」に改める。 　　　付　則 　（施行期日） １　この条例は，公布の日から施行する。 　（経過措置） ２　この条例の施行の際，現に改正前のひたちなか市議会委員会条例（以下「改正前の条例」という。）の規定に基づき議会広報委員会及び議会運営委員会の委員長，副委員長及び委員の職にある者は，引き続きそれぞれ改正後のひたちなか市議会委員会条例の規定に基づき議会広報委員会及び議会運営委員会の委員長，副委員長及び委員の職にあるものとし，その任期は，改正後の第５条の規定にかかわらず，改正前の条例の規定に基づく選任の日から起算する。 　参考資料 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ひたちなか市議会委員会条例新旧対照表
   ┌─────────────────────────────┬─────────────────────────────┬────┐ │　　　　　　　　　　　　　　旧　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　新　　　　　　　　　　　　　　│ 備　考 │ ├─────────────────────────────┼─────────────────────────────┼────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　(常任委員の所属，常任委員会の名称，委員定数及びその所管)│　(常任委員の所属，常任委員会の名称，委員定数及びその所管)│　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │第２条　略　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│第２条　略　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │２　常任委員会の名称，委員の定数及び所管は，次のとおりとす│２　常任委員会の名称，委員の定数及び所管は，次のとおりとす│　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　（１）～（５）　略　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　（１）～（５）　略　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　（６）議会広報委員会　７人　　　　　　　　　　　　　　　│　（６）議会広報委員会　６人　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　　　　　　　￣￣　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　￣￣　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　　ア～ウ　略　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　ア～ウ　略　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　（議会運営委員会の設置）　　　　　　　　　　　　　　　　│　（議会運営委員会の設置）　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │第３条　議会に議会運営委員会を置く。　　　　　　　　　　　│第３条　議会に議会運営委員会を置く。　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │２　議会運営委員会の委員の定数は，７人とする。　　　　　　│２　議会運営委員会の委員の定数は，６人とする。　　　　　　│　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　￣￣　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　￣￣　　　　　　　　　　│　　　　│ └─────────────────────────────┴─────────────────────────────┴────┘ △総務生活委員会調査報告書 　 平成２５年６月６日 　ひたちなか市議会 　議長　安　　　雄　三　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務生活委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　武　藤　　　猛 　　　　　　　　　　　　　　　 総務生活委員会調査報告書 　本委員会付託の調査について，その経過並びに結果を会議規則第１１０条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　調査期日　　平成２５年５月２０日（月）～２２日（水） ２　調査場所　　広島県福山市，兵庫県芦屋市 ３　調査事項　　（１）行財政運営について 　　　　　　　　（２）スクラムふくやま☆エコトライについて 　　　　　　　　（３）債権管理条例について ４　調査経過　　標記都市を訪問し，調査事項の説明を受け，質疑応答による調査を行った。 ５　調査結果　　別紙調査結果のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 調査結果 　　　　　　　　　　　　　 福山市（平成２５年４月１日現在） ［１］市の概要 　１　市制施行　　大正５年７月１日 　２　面　　積　　５１８．１４ｋ㎡ 　３　人　　口　　男　２２８，７２０人 　　　　　　　　　女　２４３，１７２人　計　４７１，８９２人 　４　世 帯 数　 １９６，９８３世帯 　５　産業人口　　第１次産業　　　３，４８７人（　１．７％） 　　　　　　　　　第２次産業　　６４，５７３人（３０．８％） 　　　　　　　　　第３次産業　１２８，３７４人（６１．２％） 　　　　　　　　　分類不能　　　１３，２８２人（　６．３％） 　６　平成２５年度重点施策 （１）チャレンジ！１００周年事業 　　・１００万本のばらのまちづくりの推進 　　・環境と健康を融合させた新たな都市社会の提案 　　・“持続可能なまち”を創るための人材育成ネットワーク （２）学校教育の充実 　　・小中一貫教育の推進 　　・地域学習活動の支援（土曜チャレンジ教室） （３）文化財の保護と活用 　　・鞆地区町並み保存 （４）地球環境の保全 　　・ＬＥＤ防犯灯の整備 （５）鞆地区の再生・活性化 　　・鞆地区まちづくりの推進 （６）都市ブランドの創出と発信 　　・「福山らしさ」の創出 （７）市民の自立と参画 　　・協働のまちづくりの推進 （８）効率的・効果的な行政運営の推進 　　・公共施設サービスの再構築 （９）地域の活性化 　　・産学官連携の推進 　　・スマートＩＣ（インターチェンジ）の整備 （１０）障がい者・高齢者福祉の充実 　　・障がい者・高齢者の相談支援体制の充実（成年後見制度の利用支援など） （１１）社会参加に向けた自立支援 　　・生活保護受給者の自立支援 （１２）地域医療体制の充実 　　・病院施設の整備 　　・救急医療体制の確保 （１３）災害に強いまちづくり 　　・水道施設，下水道施設及び学校施設等の耐震化 （１４）安心・安全な給水の確保 　　・出原浄水場の更新
   （１５）市民の安全対策 　　・歩道・自転車走行空間の整備 　　・交通施設バリアフリー設備の整備 ［２］議会関係 　１　議員数　条例定数　４０人，現員数　４０人 　２　常任委員会の構成 　　　総務委員会　　　　　　　１０人 　　　民生福祉委員会　　　　　１０人 　　　文教経済委員会　　　　　１０人 　　　建設水道委員会　　　　　１０人 　３　特別委員会の設置 　　　行財政改革特別委員会　　１４人 　　　都市整備特別委員会　　　１３人 　４　会派の構成 　　　会派　　水曜会　　　　　　　　　　　　１４人 　　　　　　　公明党　　　　　　　　　　　　　７人 　　　　　　　誠勇会　　　　　　　　　　　　　６人 　　　　　　　市民連合　　　　　　　　　　　　４人 　　　　　　　日本共産党福山市議会議員団　　　４人 　　　　　　　新政クラブ　　　　　　　　　　　３人 　　　　　　　無所属　　　　　　　　　　　　　２人 　５　議会運営委員会の構成 　　　構成人員　１１人 　６　報酬 　　　議　長　　　　７６５，０００円 　　　副議長　　　　６８５，０００円 　　　議　員　　　　６３５，０００円 　　　市　長　　１，０８６，０００円 　　　副市長　　　　９０２，０００円 　７　行政視察旅費及び費用弁償 　　行政視察旅費（１人分）　　常任委員会　　　　　　１４０，０００円 　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会　　　　１４０，０００円 　　　　　　　　　　　　　　　特別委員会　　　　　　１００，０００円 　　　　　　　　　　　　　　　一般行政視察　　　　　１００，０００円 　　費用弁償　なし 　　政務活動費（１人分）　　月額１３０，０００円 　８　事務局機構 　　条例定数　２０人　現員数　１８人 　　　局長─┬─庶務課長─┬─課長補佐兼庶務担当次長─┬─課員（５人） 　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　│　　　　　　└─秘書担当次長──────┘ 　　　　　　└─議事調査課長─┬─課長補佐兼議事担当次長─┬─課員（６人） 　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　　　└─課長補佐兼調査担当次長─┘ ［３］財政関係 　１　平成２５年度会計別予算 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円，％） 　　┌───────────┬───────────────┬──────┐ 　　│　　　 区　　分 　　　│　　　　　予　算　額　　　　　│　 構成比 　│ 　　├───────────┼───────────────┼──────┤ 　　│　　　 一般会計 　　　│　　　　　　　　 162,218,000　│　　　51.5　│ 　　├───────────┼───────────────┼──────┤ 　　│　　　 特別会計 　　　│　　　　　　　　　92,768,047　│　　　29.4　│ 　　│　　 （１１会計）　 　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　　├───────────┼───────────────┼──────┤ 　　│　　　 企業会計 　　　│　　　　　　　　　60,071,453　│　　　19.1　│ 　　│　　　（４会計）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　　├───────────┼───────────────┼──────┤ 　　│　　　 合　　計 　　　│　　　　　　　　 315,057,500　│　　 100.0　│ 　　└───────────┴───────────────┴──────┘ 　２　平成２５年度一般会計予算（当初） 　　（歳入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円，％） 　┌─────────────────────┬─────────┬──────┐ 　│　　　　　　　　　区　　　分　　　　　　　│　　予　算　額　　│　 構成比 　│ 　├──┬──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│ 自 │　　　　　　　 市　税　　　　　　　 │　　 70,441,501　 │　　　43.4　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│ 主 │　　　　　分担金及び負担金　　　　　│　　　　 64,387　 │　　　 0.0　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│ 財 │　　　　　使用料及び手数料　　　　　│　　　6,487,240　 │　　　 4.0　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│ 源 │　　　　　　　財産収入　　　　　　　│　　　　544,572　 │　　　 0.3　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　　　 寄付金　　　　　　　 │　　　　　1,100　 │　　　 0.0　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　　　 繰入金　　　　　　　 │　　　2,204,692　 │　　　 1.4　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　　　 繰越金　　　　　　　 │　　　　　　 10　 │　　　 0.0　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　　　 諸収入　　　　　　　 │　　　9,952,161　 │　　　 6.1　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　　　 小　計　　　　　　　 │　　 89,695,663　 │　　　55.3　│ 　├──┼──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│ 依 │　　　　　　 地方譲与税　　　　　　 │　　　1,615,000　 │　　　 1.0　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│ 存 │　　　　　　利子割交付金　　　　　　│　　　　166,000　 │　　　 0.1　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│ 財 │　　　　　地方消費税交付金　　　　　│　　　4,324,000　 │　　　 2.7　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│ 源 │　　　　 自動車取得税交付金　　　　 │　　　　413,000　 │　　　 0.2　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　│ 国有提供施設等所在市町村助成交付金 │　　　　　　　―　│　　　　 ― │ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　　 地方交付税　　　　　　 │　　 16,711,000　 │　　　10.3　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　│　　　 交通安全対策特別交付金　　　 │　　　　100,000　 │　　　 0.1　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤
   　│　　│　　　　　　 国庫支出金　　　　　　 │　　 23,967,950　 │　　　14.8　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　　　県支出金　　　　　　　│　　　8,891,087　 │　　　 5.5　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　　　　市債　　　　　　　　│　　 15,886,300　 │　　　 9.8　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　│　　　　ゴルフ場利用税交付金　　　　│　　　　 50,000　 │　　　 0.0　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　 地方特例交付金　　　　　 │　　　　268,000　 │　　　 0.2　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　　配当割交付金　　　　　　│　　　　104,000　 │　　　 0.1　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　│　　　 株式等譲渡所得割交付金　　　 │　　　　 26,000　 │　　　 0.0　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　　　 小　計　　　　　　　 │　　 72,522,337　 │　　　44.7　│ 　├──┴──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　　　　　　　 歳入合計　　　　　　　　 │　　162,218,000　 │　　 100.0　│ 　└─────────────────────┴─────────┴──────┘ （歳出）　　　　　　　　　　　　（単位　千円，％） 　┌────────┬────────┬─────┐ 　│　　 区　分　　 │　　 予算額　　 │　構成比　│ 　├────────┼────────┼─────┤ 　│　　 議会費　　 │　　　　839,611 │　　　0.5 │ 　├────────┼────────┼─────┤ 　│　　 総務費　　 │　　 14,215,175 │　　　8.8 │ 　├────────┼────────┼─────┤ 　│　　 民生費　　 │　　 66,613,486 │　　 41.1 │ 　├────────┼────────┼─────┤ 　│　　 衛生費　　 │　　 13,252,810 │　　　8.2 │ 　├────────┼────────┼─────┤ 　│　　 労働費　　 │　　　　709,916 │　　　0.4 │ 　├────────┼────────┼─────┤ 　│　農林水産業費　│　　　2,190,136 │　　　1.3 │ 　├────────┼────────┼─────┤ 　│　　 商工費　　 │　　　7,782,422 │　　　4.8 │ 　├────────┼────────┼─────┤ 　│　　 土木費　　 │　　 16,976,006 │　　 10.5 │ 　├────────┼────────┼─────┤ 　│　　 消防費　　 │　　　5,661,296 │　　　3.5 │ 　├────────┼────────┼─────┤ 　│　　 教育費　　 │　　 13,940,332 │　　　8.6 │ 　├────────┼────────┼─────┤ 　│　 災害復旧費　 │　　　　 69,000 │　　　0.0 │ 　├────────┼────────┼─────┤ 　│　　 公債費　　 │　　 19,509,810 │　　 12.0 │ 　├────────┼────────┼─────┤ 　│　　 予備費　　 │　　　　150,000 │　　　0.1 │ 　├────────┼────────┼─────┤ 　│　　諸支出金　　│　　　　308,000 │　　　0.2 │ 　├────────┼────────┼─────┤ 　│　　歳出合計　　│　　162,218,000 │　　100.0 │ 　└────────┴────────┴─────┘ ［４］スクラムふくやま☆エコトライについて 　１　経緯・特徴 　　　平成２１年度から「福山発」の重点政策として，本市の将来都市像に「にぎわい　しあわせ　あふれる躍動都市　～ばらのまち　福山～」を実現し，協働のまちづくりの実践により福山発として全国に誇れる取り組みを発信することとしている。 　この中の一つである温暖化対策事業「スクラムふくやま☆エコトライ」は，市民，事業者行政がスクラムを組んで温暖化対策に取り組むもので，温室効果ガス削減目標を平成２１年度は１４，６００トン－ＣＯ２，平成２２年度は１５，０００トン－ＣＯ２と設定し事業を実施した。 　平成２３年度からは，地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「福山市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の策定を受け，削減目標を平成３２年度までに平成１９年度に比べて４０パーセント削減することとしている。 　２　事業の取り組み 　（１）緑のカーテン啓発事業 　　　家庭や事業所での省エネを推進し，夏を涼しく快適に過ごすため「緑のカーテン」に取り組む方を募集する。 　家庭は「ふくやま緑のカーテンエコファミリー」，事業所は「ふくやま緑のカーテンエコ企業」に認定し，認定証と記念品を進呈している。平成２３年度は，１１８世帯，１０事業所を認定した。 　また，希望者には緑のカーテンから収穫されたゴーヤを使った料理教室を開催している。 　（２）エコドライブ普及事業 　　　運輸部門における温室効果ガスの排出量の削減を図るため，主に事業者を対象としたエコドライブ講習会を実施するとともに，講習会に参加し，引き続きエコドライブに取り組む事業所を「ふくやまエコドライブ取組事業所」に認定し，認定証と記念品を進呈している。平成２３年度は，４事業所を認定した。 　（３）メガソーラー啓発事業 　　　中国地方初のメガソーラー整備を機に，太陽エネルギー導入促進事業に係る啓発ブースをリサイクルプラザ内に設置している。 　（４）ふくやまエコファミリー認定制度 　　　地球温暖化防止対策の一環として，市民が毎日の生活の中で電気，ガス等の使用量削減など，温暖化防止に努め環境にやさしい取り組みを実践する世帯を「ふくやまエコファミリー」として認定する。 　　　市内に住所がある家族が対象世帯となり，その認定を申請した世帯全員で「わが家の環境家計簿」を記録していく。平成２４年度は６月１日から９月３０日までの連続する３カ月間で実施した。 　（５）太陽エネルギー導入促進事業 　　　①住宅用太陽光発電システム設置費補助 　　　　住宅用太陽光発電システムの設置者に対して，１件５０，０００円の補助金を交付する。平成２３年度の補助件数は１，３１３件である。 　　　②住宅用太陽光発電システム及び省エネルギー設備整備費補助 　　　　住宅用太陽光発電システムの設置に加え，発光ダイオード（ＬＥＤ）照明器具，断熱材等を設置した場合，１件につき７０，０００円の補助金を交付する。平成２３年度の補助件数は１７８件である。 　　　③住宅用太陽光発電システム設置資金無利子融資あっせん 　　　　住宅用太陽光発電システムの設置者に対して，無利子融資あっせんを行う。システムの出力に応じて１ｋＷあたり２５万円のあっせんを行い，上限４ｋＷ（１００万円）まで行う。平成２３年度の融資あっせん件数は２９件である。 　　　④住宅用太陽熱利用システム設置費補助 　　　　住宅用太陽熱利用システムの設置者に対して，１件２５，０００円の補助金を交付する。平成２３年度の補助件数は７５件である。 　　　⑤大規模太陽光発電システム設置費補助 　　　　最大出力が１０ｋＷ以上の太陽光発電設備を設置する中小事業者等（大企業は５０ｋＷ以上）に対して，システムの出力に応じ１ｋＷあたり０．５万円の補助金を交付する。平成２３年度の補助件数は３件である。 　（６）ふくやまＥＣＯスクール認定事業 　　　　児童，生徒及び教職員の環境意識の高揚と学校における環境配慮行動を促進するため，学校活動に伴う温室効果ガス排出削減等に取り組む学校を「ふくやまＥＣＯスクール」として認定する。平成２３年度は，１１校を認定した。 　認定の対象となる学校は，市内に所在する保育所，幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，大学，高等専門学校及びその他市長が認めるものである。 　（７）ふくやまエコ企業認定制度 　　　　地球温暖化に係る市内の企業の意識高揚を図り，環境配慮行動を促進するため，事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減等に取り組む事業者を「ふくやまエコ企業」として認定する。平成２３年度は，９事業所を認定した。 　（８）ＩＳＯ１４００１・エコアクション２１取得費補助 　　　　市内に事業所または事務所を有する中小企業等で，年度内にＩＳＯ１４００１及びエコアクション２１の新規認証を受けた者につき，予算の範囲内で認証取得費の補助を行う。 　　　①ＩＳＯ１４００１取得費補助 　　　　補助対象経費の２分の１以内の額で，５００，０００円を限度とする額の補助金を交付する。平成２３年度の補助事業所数は１事業所である。 　　　②エコアクション２１取得費補助 　　　　補助対象経費の４分の１以内の額で，１００，０００円を限度とする額の補助金を交付する。平成２３年度の補助事業所数は６事業所である。 　（９）ＬＥＤ防犯灯整備事業 　　　　地域の安心・安全のために自治会などが設置・維持管理している防犯灯約３２，０００灯をＬＥＤ灯にすべて切り替えることにより，発電する際に発生する温室効果ガスを抑制するとともに，維持管理に係る経費の削減を図る。 （１０）イベントでのカーボン・オフセットの取り組み 　　　　福山ばら祭，リサイクルフェスタ及びふくやま子どもフェスティバル等のイベントにおいて，募金活動によりクレジットを購入するカーボン・オフセットの手法を用いて地球温暖化対策の啓発を行っている。 　　　　平成２３年度に実施した第４４回福山ばら祭では，募金活動により購入したクレジットや寄附によるクレジットを使用し，開催に伴って排出される二酸化炭素約１８．９トンのすべてをオフセットした。
   （１１）備後のＣＯ２削減『ベスト運動』 　　　　交通渋滞緩和と交通に起因する環境負荷の軽減及び都市交通サービスの向上を図ることを目的として，福山都市圏交通円滑化総合計画推進委員会を設置し，平成１８年１月からノーマイカーデーを発展させた運動として取り組んでいる。 　　　　「ベスト運動」は，会員登録を行い，月に１回以上，自由な方法でエコ通勤に取り組み，翌月にインターネットで取り組み内容を報告するものである。平成２３年度末時点の会員数は１８，０００人であり，この運動を継続的に実施することにより，都市圏の渋滞緩和とＣＯ２削減効果が期待できる。 （１２）市職員の取り組み 　　　①公用自転車の利用促進 　　　　片道２キロメートル以内の外勤の場合，原則として公用自転車を利用している。 　　　②エコ通勤の実施 　　　　毎月１回のエコ通勤日には，可能な限りマイカー通勤を控え，公共交通機関（電車，バス）や自転車，徒歩，自動車の乗り合わせにより通勤するよう努めている。 （１３）福山市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） 　　　　地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）の改正に伴い，中核市においても地方公共団体実行計画の策定が義務づけられたことから，平成２３年３月策定した。 　３　今後の課題 　　　福山市では，平成２３年度から地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「福山市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の策定を受け，平成３２年度までに平成１９年度に比べて民生部門・運輸部門において，４０パーセントの温室効果ガス削減を目指している。 　　　今後とも，温室効果ガス削減目標を達成するため，市民や事業者とさらなる連携を図り，家庭・地域，行政，企業が一体となった環境活動を進めていく必要がある。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 調査結果 　　　　　　　　　　　　　 芦屋市（平成２５年４月１日現在） ［１］市の概要 　１　市制施行　　昭和１５年１１月１０日 　２　面　　積　　１８．５７ｋ㎡ 　３　人　　口　　男　４２，６１２人 　　　　　　　　　女　５１，４９３人　計　９４，１０５人 　４　世 帯 数　　４０，２５７世帯 　５　産業人口　　第１次産業　　　　　８９人（　０．２％） 　　　　　　　　　第２次産業　　６，２１３人（１５．４％） 　　　　　　　　　第３次産業　３２，０７３人（７９．２％） 　６　平成２５年度重点施策 　（１）市民が主体となった地域主体のまちづくり 　　　・「第２次市民参画協働推進計画」の策定 　（２）多様な文化・スポーツ・芸術・伝統が交流するまちづくり 　　　・在住外国人の生活情報提供等の充実 　　　・新たなスポーツ推進計画の策定 　（３）お互いを尊重しながら理解と思いやりの心を育むまちづくり 　　　・平和の尊さや命の大切さを見つめ直す啓発事業の実施 　　　・男女共生等の講座や相談などの事業の充実 　（４）子どもたちが社会へ羽ばたけるようたくましく育てるまちづくり 　　　・保護者・地域関係者等の地域と連携した特色ある教育活動の推進 　　　・市立幼稚園での預かり保育の全園実施 　（５）地域で安心して子育てができるまちづくり 　　　・「子ども・子育て支援事業計画」の策定に向けた取り組み 　　　・芦屋市立芦屋病院の病児保育事業 　（６）市民が心身の良好な状態を維持するまちづくり 　　　・通院医療費無料化における対象世帯の拡充 　（７）高齢者や障がいのある人がいきいきと安心して住み続けられるまちづくり 　　　・「障がい福祉サービス」及び「地域生活支援事業」の充実 　（８）暮らしの安全・安心を支えるまちづくり 　　　・消費生活センターの相談窓口の充実 　（９）防災力を高め， 災害に強い安全なまちづくり 　　　・国・県による災害被害想定や対策の見直しを踏まえた地域防災計画の修正 　　　・立入検査，訓練指導及び研修会等による火災予防意識の向上 （１０）花と緑に彩られた美しいまちづくり 　　　・協働のまちづくりによる美しいまちなみ形成に向けた取り組みへの支援 （１１）環境にやさしい清潔なまちづくり 　　　・再生資源の持ち去りを禁止する条例，市民マナー条例等の推進 （１２）交通ルールとマナーを高め， 市内を安全かつ快適に移動できるまちづくり 　　　・歩道のバリアフリー化への整備や転落防止柵の改修 （１３）住宅都市としての機能が充実したまちづくり 　　　・商工団体と連携した市内商店街などの活性化支援 （１４）信頼関係の下での市政運営 　　　・「個人情報保護条例」の適切な運用 （１５）経営資源の有効活用と財政健全化のための取り組み 　　　・土地開発公社の解散に向けた取り組み ［２］議会関係 　１　議員数　条例定数　２２人，現員数　２２人 　２　常任委員会の構成 　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　８人 　　　民生文教常任委員会　　　　　　　　　７人 　　　都市環境常任委員会　　　　　　　　　７人 　３　特別委員会の設置 　　　議会改革特別委員会　　　　　　　　　９人 　　　行財政調査特別委員会　　　　　　　　９人 　　　決算特別委員会　　　　　　　　　　　９人 　　　予算特別委員会　　　　　　　　　　全議員 　４　会派の構成 　　　会派　　イーブンあしや　　　　　　　７人 　　　　　　　あしや新風会　　　　　　　　４人 　　　　　　　創政クラブ　　　　　　　　　３人 　　　　　　　日本共産党　　　　　　　　　３人 　　　　　　　公明党　　　　　　　　　　　３人 　　　　　　　新社会党　　　　　　　　　　２人 　５　議会運営委員会の構成 　　　構成人員　６人（８人以内，議会の議決により定める） 　　・申し合わせにより，会派の所属議員３人につき１人の委員を推薦 　６　報酬 　　　議　長　　　　６９８，０００円 　　　副議長　　　　６１８，０００円 　　　議　員　　　　５６０，０００円 　　　市　長　　　　８３６，０００円 　　　副市長　　　　７２４，０００円 　　　教育長　　　　６１４，０００円 　　　病院事業管理者　　　　１，１００，０００円 　７　行政視察旅費及び費用弁償 　　行政視察旅費（１人分）　　常任委員会　　　　　　２００，０００円 　　　　　　　　　　　　　　　議会改革特別委員会　　　５０，０００円 　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会　　　　　５０，０００円 　　　　　　　　　　　　　　　一般行政視察　　　常任委員会視察に含む 　　費用弁償　なし
   　　政務活動費（１人分）　　月額７０，０００円 　８　事務局機構 　　条例定数　８人　現員数　８人 　　局長─┬─総務課長───総務課主査──総務課担当 　　　　　│ 　　　　　└─議事調査課長────議事調査課長補佐──議事調査課主査（２人） ［３］財政関係 　１　平成２５年度会計別予算 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円，％） 　　┌───────────┬───────────────┬──────┐ 　　│　　　 区　　分 　　　│　　　　　予　算　額　　　　　│　 構成比 　│ 　　├───────────┼───────────────┼──────┤ 　　│　　　 一般会計 　　　│　　　　　　　　　48,280,000　│　　　57.1　│ 　　├───────────┼───────────────┼──────┤ 　　│　　　 特別会計 　　　│　　　　　　　　　27,986,300　│　　　33.1　│ 　　├───────────┼───────────────┼──────┤ 　　│　　　 企業会計 　　　│　　　　　　　　　 8,236,711　│　　　 9.7　│ 　　├───────────┼───────────────┼──────┤ 　　│　　　 財産区会計　　 │　　　　　　　　　　 101,700　│　　　 0.1　│ 　　├───────────┼───────────────┼──────┤ 　　│　　　 合　　計 　　　│　　　　　　　　　84,604,711　│　　 100.0　│ 　　└───────────┴───────────────┴──────┘ 　２　平成２５年度一般会計予算（当初） 　（歳入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円，％） 　┌─────────────────────┬─────────┬──────┐ 　│　　　　　　　　　区　　　分　　　　　　　│　　予　算　額　　│　 構成比 　│ 　├──┬──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│ 自 │　　　　　　　 市　税　　　　　　　 │　　 20,560,109　 │　　　42.6　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│ 主 │　　　　　分担金及び負担金　　　　　│　　　　459,016　 │　　　 1.0　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│ 財 │　　　　　使用料及び手数料　　　　　│　　　1,372,405　 │　　　 2.8　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│ 源 │　　　　　　　財産収入　　　　　　　│　　　1,877,255　 │　　　 3.9　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　　　 寄付金　　　　　　　 │　　　　343,017　 │　　　 0.7　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　　　 繰入金　　　　　　　 │　　　9,041,516　 │　　　18.7　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　　　 繰越金　　　　　　　 │　　　　　　　1　 │　　　 0.0　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　　　 諸収入　　　　　　　 │　　　2,408,186　 │　　　 5.0　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　　　 小　計　　　　　　　 │　　 36,061,505　 │　　　74.7　│ 　├──┼──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│ 依 │　　　　　　 地方譲与税　　　　　　 │　　　　167,000　 │　　　 0.3　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│ 存 │　　　　　　利子割交付金　　　　　　│　　　　 64,000　 │　　　 0.1　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│ 財 │　　　　　地方消費税交付金　　　　　│　　　　556,000　 │　　　 1.2　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│ 源 │　　　　 自動車取得税交付金　　　　 │　　　　 52,000　 │　　　 0.1　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　│ 国有提供施設等所在市町村助成交付金 │　　　　　　　―　│　　　　 ― │ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　　 地方交付税　　　　　　 │　　　2,550,000　 │　　　 5.3　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　│　　　 交通安全対策特別交付金　　　 │　　　　 17,000　 │　　　 0.0　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　　 国庫支出金　　　　　　 │　　　3,468,464　 │　　　 7.2　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　　　県支出金　　　　　　　│　　　1,816,031　 │　　　 3.8　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　　　　市債　　　　　　　　│　　　3,355,000　 │　　　 7.0　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　│　　　　ゴルフ場利用税交付金　　　　│　　　　　3,000　 │　　　 0.0　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　 地方特例交付金　　　　　 │　　　　 48,000　 │　　　 0.1　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　　配当割交付金　　　　　　│　　　　100,000　 │　　　 0.2　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　│　　　 株式等譲渡所得割交付金　　　 │　　　　 22,000　 │　　　 0.0　│ 　│　　├──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　　　 小　計　　　　　　　 │　　 12,218,495　 │　　　25.3　│ 　├──┴──────────────────┼─────────┼──────┤ 　│　　　　　　　　 歳入合計　　　　　　　　 │　　 48,280,000　 │　　 100.0　│ 　└─────────────────────┴─────────┴──────┘ 　（歳出）　　　　　　　　　　　　（単位　千円，％） 　┌────────┬────────┬─────┐ 　│　　 区　分　　 │　　 予算額　　 │　構成比　│ 　├────────┼────────┼─────┤ 　│　　 議会費　　 │　　　　415,404 │　　　0.9 │ 　├────────┼────────┼─────┤ 　│　　 総務費　　 │　　 11,168,233 │　　 23.1 │ 　├────────┼────────┼─────┤ 　│　　 民生費　　 │　　 11,466,071 │　　 23.7 │ 　├────────┼────────┼─────┤ 　│　　 衛生費　　 │　　　4,244,487 │　　　8.8 │ 　├────────┼────────┼─────┤ 　│　　 労働費　　 │　　　　 21,849 │　　　　0 │ 　├────────┼────────┼─────┤ 　│　農林水産業費　│　　　　 24,407 │　　　0.1 │ 　├────────┼────────┼─────┤ 　│　　 商工費　　 │　　　　139,788 │　　　0.3 │ 　├────────┼────────┼─────┤
   　│　　 土木費　　 │　　　5,545,007 │　　 11.5 │ 　├────────┼────────┼─────┤ 　│　　 消防費　　 │　　　1,252,190 │　　　2.6 │ 　├────────┼────────┼─────┤ 　│　　 教育費　　 │　　　4,164,283 │　　　8.6 │ 　├────────┼────────┼─────┤ 　│　 災害復旧費　 │　　　　　5,000 │　　　　0 │ 　├────────┼────────┼─────┤ 　│　　 公債費　　 │　　　9,163,877 │　　　 19 │ 　├────────┼────────┼─────┤ 　│　　 予備費　　 │　　　　 40,000 │　　　0.1 │ 　├────────┼────────┼─────┤ 　│　　諸支出金　　│　　　　629,404 │　　　1.3 │ 　├────────┼────────┼─────┤ 　│　　歳出合計　　│　　 48,280,000 │　　　100 │ 　└────────┴────────┴─────┘ ［４］債権管理条例について 　１　条例制定の経緯 　（１）条例制定の目的 　　　・統一的な債権管理マニュアルの作成 　　　・私債権の権利放棄，不納欠損のあり方の明確化 　　　・従来の地方自治法上の債権（水道，病院の債権）に対する最高裁判決後の対応 　（２）未収金問題研究会の開催 　　　・平成１９年４月に自主研修グループを作り，未収金問題研究会を同年４月から８月まで５回開催 　　　・全５回の研究会のアドバイザーとして弁護士を依頼 　　　・各債権の法的根拠，時効期間，徴収方法などについて検討 　（３）未収金取扱指針の整備 　　　・平成１９年１０月に債権管理取扱指針を制定 　　　・各債権の実態把握と法的根拠などの確認 　（４）債権管理条例の制定 　　　・平成２１年４月に芦屋市債権管理に関する条例を施行 　　　・権利放棄の明確化（私債権の時効経過後，行方不明，破産免責など） 　　　・不納欠損の市議会への報告 　　　・徴収計画書提出の義務づけ 　２　債権管理における特色 　（１）各債権の法的根拠，時効適用，滞納処分有無などの明確化 　　　・判例，時効適用，質疑応答などの流れを分析し，考え方を整理 　（２）各債権徴収の流れの明確化 　　　・行政限りの滞納処分ができる債権の流れ 　　　・裁判所を通じて回収する債権の流れ 　（３）不納欠損の扱い，権利放棄できる事由の明確化 　　　・公債権，私債権において不納欠損できる場合を明確化した 　（４）各種帳票の例を明示 　　　・滞納個票，督促状，催告状，分割納付誓約書などの例を明示 　　　・不納欠損調書についても記載方法を含めて整備 　（５）債権管理に関する各種質疑応答の作成 　　　・特に時効，不納欠損などに関する理解を深め，実務に対応できるようにした 　（６）債権との交渉記録，文書催告の仕方などの紹介 　　　・税，国保と違ってノウハウのない課職員に紹介 　３　債権管理課・債権管理係の新設 　（１）組織再編の経過 　　　・平成２３年４月に公債権を一元管理するため，「債権管理課」を設置 　　　・平成２５年４月に債権管理課が収税課と統合し，「収税係」と「債権管理係」を設置 　（２）債権管理係移管案件 　　　・滞納額１００万円超の案件，神戸市・大阪府下以外の案件（市税） 　　　・他課の重複案件，市外滞納者１０万円以上の案件，困難案件（国民健康保険料） 　　　・金額に関わらず未処理案件（後期高齢者医療保険料） 　　　・介護滞納額３万円以上の案件，未処理案件・欠損対象者等の案件（介護保険料） 　　　・移管希望案件（保育所保育料） 　　　・移管案件については，基本的に滞納繰越のみ 　４　債権管理における主な効果 　（１）過年度滞納額の圧縮 　　　滞納繰越額が年々減少している。平成１８年度の繰越額が３２，３６３，０００円であったが，平成２３年度の繰越額は１３，１７０，０００円にまで減少した。 　（２）災害援護資金貸付金の回収 　　　平成２０年度まで支払督促を弁護士に委任していたが，平成２１年度から職員（指定代理人）が支払督促や訴訟出廷を実施している。費用については，印紙及び郵券のみである。 　（３）業務委託，派遣契約による効率化 　　　滞納債権の回収にあたり，業務委託や派遣契約を採用し，電話催告や納付勧奨を行うことで人件費削減や徴収率向上に繋がった。 　（４）収納方法の多様化 　　　納付機会の拡大を図るため，クレジット・コンビニ収納検討委員会などの協議を経て，平成２１年１月に市立病院でクレジットカード決済を導入した。 　　　税，保険料，各種使用料などについては，システム改修費用が多額になるため，当面は導入を見送ることとしたが，平成２６年４月のシステム改修に合わせ導入を検討する。 　５　条例遂行上のフォローアップ 　（１）徴収計画書の提出 　　　①計画書の提出 　　　・５月決算終了後，速やかに次年度の徴収計画書を作成し，議会決算特別委員会資料として議会に提出 　　　②計画書の記載事項 　　　・過去５年度間の滞納件数金額 　　　・過去４年度間の徴収率（現年度分，滞納分） 　　　・年度別徴収目標額 　　　・滞納者の金額に応じた段階別滞納者数 　　　・高額滞納者上位３件 　　　・徴収困難の理由，件数，金額，今後の対応 　　　・懸案事項 　　　・前年度の取り組み 　　　・今後の取り組み 　（２）未収金徴収実績報告 　　　・進行管理として一定時期に庁議報告を行う 　　　・各債権の各年度９月末分，１２月末分，３月末分，５月決算時期の調定額，収入額，不納欠損額，残額を行政経営課に報告してもらう 　（３）困難事案の相談 　　　・困難事案，弁護士催告，法的措置（支払督促，訴訟等）が必要なものについては，　顧問弁護士と相談して対応 　（４）研修会の実施 　　　・税の取り組み，先進自治体の事例を紹介し，各担当の事務能力の向上を図る 　（５）各種様式の見直し 　　　・台帳，督促，催告の見直し 　（６）条例による権利放棄
   　　　・私債権の権利放棄については，例年，所管課で１２月～２月に対象を絞り込み，３月に確定し，６月議会に諸般報告を行う 　６　今後の課題 　（１）情報の共有化 　　　・私債権においては法的根拠が異なるため情報共有化が困難であるが，滞納処分ができる債権は国税徴収法１４１条，１４２条が適用され情報の共有化は可能である 　　　・平成２３年４月から債権管理課を設置して集約化を図り，困難事案を引き受けているが，税徴収の妨げにならないようにする必要がある 　（２）権利放棄，不納欠損における精査 　　　・時効経過の事由では適正な手続でなければ，安易な権利放棄と捉えられ「怠る事実」と評価される懸念がある 　　　・権利放棄については，所管課だけでなく別組織でチェック体制も必要 　（３）督促，催告の定型的実施など 　　　・早期着手によって徴収率は向上するので，各債権において定型的な督促，催告を実施する。分割納付は実行可能な計画を立て，管理しなければならない 　（４）所管課職員の債権管理の向上 　　　・市税，国民健康保険料担当以外は，債権管理に振り向けられる人員，時間が限られるため，効果的な事務処理を行わなければならない 　（５）権利放棄対象のチェック 　　　・条例による権利放棄については，所管課はもとより，行政経営課で事由をチェックしているが，別途庁内で構成するチェック体制も必要である 　（６）システム改修ほか 　　　・税，国保以外の債権システムが脆弱であり，改修時期や費用対効果を検討する 　　　・コンビニ納付は一部導入（水道料金）しているが，他債権についてもシステム改修に合わせて導入する予定 △文教福祉委員会調査報告書 　 平成２５年６月６日 　ひたちなか市議会 　議長　安　　　雄　三　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教福祉委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　川　崎　三　郎 　　　　　　　　　　　　　　　 文教福祉委員会調査報告書 　本委員会付託の調査について，その経過並びに結果を会議規則第１１０条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　調査期日　　平成２５年５月１４日（火）～１６日（木） ２　調査場所　　北海道札幌市，北海道小樽市市 ３　調査事項　　（１）行財政運営について 　　　　　　　　（２）特別支援教育，子どもの権利条例，子どもの権利救済機関子どもアシストセンター 　　　　　　　　（３）小樽・北しりべし成年後見センターについて ４　調査経過　　標記都市を訪問し，調査事項の説明を受け，質疑応答による調査を行った。 ５　調査結果　　別紙調査結果のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 調査結果 　　　　　　　　　　　　　 札幌市（平成２５年４月１日現在） ［１］市の概要 　１　市制施行　　大正１１年８月１日 　２　面　　積　　１，１２１，１２ｋ㎡ 　３　人　　口　　男　９００，２９７人 　　　　　　　　　女　１，０１９，３６７人　　計　１，９１９，６６４人 　４　世 帯 数　　９１２，９３８世帯 　５　産業人口　　第１次産業　　　　１，４１５人（　０．０１％） 　　　　　　　　　第２次産業　　１１３，６０３人（１２．２５％） 　　　　　　　　　第３次産業　　６８８，９１４人（７４．２５％） 　　　　　　　　　分類不能　　　１２４，０３８人（１３．４９％） 　６　平成２５年度重点施策 　　　○子供の笑顔があふれる街 　　　　　・旧真駒内緑小学校の再利用 　　　　　・私立保育所整備費等補助 　　　　　・札幌市立中高一貫教育校の設置 　　　○安心して暮らせるぬくもりの街 　　　　　・災害対策環境整備関連事業 　　　　　・介護保険制度における地域支援事業の推進 　　　　　・障害者の地域生活支援 　　　○活力みなぎる元気な街 　　　　　・国際芸術祭関連事業 　　　　　・保全推進事業 　　　○みんなで行動する環境の街 　　　　　・太陽光発電関連事業 　　　　　・環境・エネルギー産業関連事業 　　　○市民が創る自治と文化の街 　　　　　・地域のまちづくり活動参加促進事業 　　　　　・アイヌ伝統文化振興事業 　　　　　・ジャンプ競技場改修事業 ［２］議会関係 　１　議員数　　条例定数　６８人　　現員数　６８人 　２　常任委員会の構成 　　　　総務委員会　　　　　　　　　　　　　　　１１人 　　　　財政市民委員会　　　　　　　　　　　　　１１人 　　　　文教委員会　　　　　　　　　　　　　　　１２人 　　　　厚生委員会　　　　　　　　　　　　　　　１２人 　　　　建設委員会　　　　　　　　　　　　　　　１１人 　　　　経済委員会　　　　　　　　　　　　　　　１１人 　３　特別委員会の設置 　　　①予算・決算特別委員会　　　　（議長を除く全議員） 　　　②調査特別委員会 　　　　大都市行財政制度調査特別委員会　　　　　２２人 　　　　経済雇用対策・新幹線等調査特別委員会　　２２人 　　　　災害・雪対策調査特別委員会　　　　　　　２２人 　４　会派別の構成 　　会　派　　札幌市議会自民党・市民会議　　　　２４人 　　　　　　　札幌市議会民主党・市民連合議会　　２３人 　　　　　　　札幌市議会公明党議員団　　　　　　　９人 　　　　　　　日本共産党札幌市議会議員団　　　　　５人 　　　　　　　札幌市議会市民ネットワーク北海道　　３人 　　　　　　　市民改革・みんなの会　　　　　　　　３人
   　　　　　　　札幌市議会みんなの党　　　　　　　　１人 　５　議会運営委員会の構成 　　　　構成人員　　１１人 　　　　　＜会派割当＞ 　　　　①所属議員数が２０人以上の会派　　　　　　３人 　　　　②所属議員数が１０人以上１９人以下の会派　２人 　　　　③所属議員数が３人以上９人以下の会派　　　１人 　　　　※ただし，議会運営委員長選出会派には，会派割当に１人を加算するものとする。 　　　　※正副議長は説明等のため，出席することができる。 　６　報　酬 　　　　議　　長　　　　　　　１，０４０，０００円 　　　　副 議 長　　　　　　　　　９５０，０００円 　　　　議　　員　　　　　　　　　８６０，０００円 　　　　市　　長　　　　　　　１，２８０，０００円 　　　　副 市 長　　　　　　　１，０３０，０００円 　　　　教 育 長　　　　　　　　　８３０，０００円 　７　費用弁償費等（平成１９年９月廃止） 　　　「札幌市議会議員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」が平成１９年９月２６日に可決され，日額１０，０００円の費用弁償は廃止になった。 　　　　①委員会調査視察 　　　　委員会調査視察は，委員会における審査・調査の参考に資するため先進都市等の実情を調査視察するもので，その手続きは委員会の決定による。 　　　　常任委員会調査視察については，その期間・都市・目的・参加者等を明示した委員会員派遣承認要求書を議長に提出して承認を受ける。 　　　　また，それ以外の委員会視察等についても，議長の承認を受けることとなる。 　　　　なお，視察終了後，議長に報告書を提出することになっている。 　　　　②普通旅費の日当及び宿泊料 　┌──────┬─────┬─────────┬───────────────┐ 　│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　宿泊料（１夜につき）　　│ 　│ 職務の等級 │　 職名 　│日当（１日につき）├───────┬───────┤ 　│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　甲地区　　│　　乙地区　　│ 　├──────┼─────┼─────────┼───────┼───────┤ 　│　　 １ 　　│ 議会議員 │　３，３００円　　│１６，５００円│１４，９００円│ 　│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ 　└──────┴─────┴─────────┴───────┴───────┘ （備考） 　　　１ 甲地区とは，東京都（特別区の地域に限る。）及び地方自治法第252 条の19 第1 項に規定する指定都市の地域をいい，乙地区とは，甲地区以外の地域をいう。 　　　２ 車船中において宿泊する場合には，乙地区に宿泊したものとみなす。 　８　政務活動費 　　　　交付対象：会派 　　　　交付額：1人あたり月額４０万円 　９　事務局機構 　　　　　定数　　３６人　　現員数　　３６人 　局長───次長─┬──総務課長　　　──────┬───調査係長（係員７人） 　　　　　　　　　│　 　　　　　　　　　　　　　 │ 　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　├───広報担当係長 　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　└───政策調整担当係長 　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　├──政務調査課長　──────┬───調査係長（係員７人） 　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　├───広報担当係長 　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　└───政策調整担当係長 　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　└──議事課長　　　──────┬───議事係長（係員１０人） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└───委員会担当係長 ［３］財政関係 　１　平成２５年度会計別予算　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円，％） 　　┌───────────┬───────────────┬──────┐ 　　│　　　 区　　分 　　　│　　　　　予　算　額　　　　　│　 構成比 　│ 　　├───────────┼───────────────┼──────┤ 　　│　　　 一般会計 　　　│　　　　　　　　 852,400,000　│　　　58.5　│ 　　├───────────┼───────────────┼──────┤ 　　│　　　 特別会計 　　　│　　　　　　　　 351,800,000　│　　　24.5　│ 　　├───────────┼───────────────┼──────┤ 　　│　　　 企業会計 　　　│　　　　　　　　 248,300,000　│　　　17.0　│ 　　├───────────┼───────────────┼──────┤ 　　│　　　 合　　計 　　　│　　　　　　　 1,452,500,000　│　　 100.0　│ 　　└───────────┴───────────────┴──────┘ ２　平成２５年度一般会計予算（当初） 　（歳入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円，％） 　┌─────────────────┬──────────┬──────┐ 　│　　　　　　　区　　　分　　　　　│　　　予　算　額　　│　 構成比 　│ 　├──┬──────────────┼──────────┼──────┤ 　│ 自 │　　　　　市　税　　　　　　│　　　　 270,100,000│　　　31.7　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│ 主 │　　　分担金及び負担金　　　│　　　　　 5,960,091│　　　 0.7　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│ 財 │　　　使用料及び手数料　　　│　　　　　19,739,418│　　　 2.3　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│ 源 │　財産収入・寄付金・繰越金　│　　　　　 6,099,259│　　　 0.7　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　　繰入金　　　　　│　　　　　 7,456,562│　　　 0.9　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　　諸収入　　　　　│　　　　 105,211,057│　　　12.3　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　　小　計　　　　　│　　　　 414,566,387│　　　48.6　│ 　├──┼──────────────┼──────────┼──────┤ 　│ 依 │　　　地方消費税交付金　　　│　　　　　20,053,000│　　　 2.4　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│ 存 │　　　　 地方譲与税 　　　　│　　　　　 5,585,214│　　　 0.7　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│ 財 │　　　　 地方交付税 　　　　│　　　　　90,000,000│　　　10.6　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│ 源 │　　　　 国庫支出金 　　　　│　　　　 179,413,041│　　　21.0　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　道支出金　　　　　│　　　　　35,529,353│　　　 4.2　│
   　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　市　　債　　　　　│　　　　　95,223,000│　　　11.2　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　その他交付金　　　　│　　　　　12,030,005│　　　 1.3　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　小　計　　　　　　│　　　　 437,833,613│　　　51.4　│ 　├──┴──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　　　　　合計　　　　　　　│　　　　 852,400,000│　　 100.0　│ 　└─────────────────┴──────────┴──────┘ （歳出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円，％） 　┌─────────────┬─────────────┬────────┐ 　│　　　　　区　分　　　　　│　　　　予　算　額　　　　│　　構成比　　　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　議会費　　　　　│　　　　　　　 1,701,160　│　　　　　 0.2　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　総務費　　　　　│　　　　　　　30,474,193　│　　　　　 3.6　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　保健福祉費　　　　│　　　　　　 326,518,457　│　　　　　38.3　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　環境費　　　　　│　　　　　　　15,449,510　│　　　　　 1.8　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　労働費　　　　　│　　　　　　　 1,453,891　│　　　　　 0.2　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　経済費　　　　　│　　　　　　　87,579,508　│　　　　　10.3　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　土木費　　　　　│　　　　　　　77,794,709　│　　　　　 9.1　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　消防費　　　　　│　　　　　　　 5,820,790　│　　　　　 0.7　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　教育費　　　　　│　　　　　　　34,738,048　│　　　　　 4.1　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　公債費　　　　　│　　　　　　　91,486,000　│　　　　　10.7　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　 諸支出金　　　　 │　　　　　　　88,686,734　│　　　　　10.4　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　職員費　　　　　│　　　　　　　90,197,000　│　　　　　10.6　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　予備費　　　　　│　　　　　　　　 500,000　│　　　　　 0.1　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　 歳出合計　　　　 │　　　　　　 852,400,000　│　　　　 100.0　│ 　└─────────────┴─────────────┴────────┘ ※構成比は，四捨五入によっているので，端数において合計とは一致しないものがある。 ［４］札幌市における特別支援教育について 　１．事業実施の経過 　　札幌市では，平成１５年３月に「札幌市特別支援教育基本計画」を策定し，「一人一人の子供の生涯を見通し社会へつなぐための継続した専門的教育の推進」「子供が地域で学び育つための，家庭・学校・地域が共にはぐくむ教育の推進」を基本的な方向性として，特別支援教育を推進している。 　２．事業実施の目的 　　全ての教職員が障害についての正しい理解と認識を深め，自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち，校内支援体制の充実を図りながら，学校全体として，その取り組みを進めることにより，障害のある子供の一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や支援を行う。 　３．事業の内容及び特色 　（１）幼児への相談支援体制 　　①幼児教育センターと各区１園，全１０園の市立幼稚園において，就学前の幼児を持つ保護者を対象に幼稚園や保育所，家庭での具体的な支援等の教育相談を実施。 　【幼児教育センター】来所相談と電話相談を実施 　　来所相談件数　Ｈ２４年度：１，１９８件（Ｈ２３年度：１，３７４件） 　　電話相談件数　Ｈ２４年度：１，９０６件（Ｈ２３年度：１，７５９件） 　【市立幼稚園での教育相談（地域教育相談）】 　　来所相談件数　Ｈ２４年度：２，１０２件（Ｈ２３年度：１，０３８件） 　　電話相談件数　Ｈ２４年度：　　３４９件（Ｈ２３年度：　　１４９件） 　※市立幼稚園では，幼児教育支援員を配置し，教育相談業務等を行っている。 　　②園からの要請により，幼児教育支援員を配置し，幼児教育支援員が私立幼稚園を訪問し，要支援児への関わり方などについて，園の相談に応じる幼稚園訪問支援を実施。 　※Ｈ２４年度：９１０件（Ｈ２３年度：６０５件） 　　③幼保小の関係者が一堂に会し，保護者の同意を得た幼児の支援内容等の情報共有を行う幼保小連絡会を実施。 　　　引継ぎした幼児数　※Ｈ２４年度：１，１４４人（Ｈ２３年度：９９６人） 　（２）児童生徒への相談支援体制 　　①教育センター教育相談室において，特別な教育的支援が必要な児童生徒及びその保護者に対して，児童生徒の状態や環境の改善を目指した教育相談を実施。 　【教育相談室】来所相談と電話相談を実施 　　来所相談件数　Ｈ２４年度：２，１９６件（Ｈ２３年度：２，０４５件） 　　電話相談件数　Ｈ２４年度：　　３５１件（Ｈ２３年度：２２２件） 　　②Ｈ２４年度は来所相談者（１，５５２人）の約７割が発達障害に関する相談であり，相談担当の指導主事３人と非常勤職員３人とで対応している。 　　③教員からの相談を受けて助言する教育相談員や，関係者が一堂に会して児童生徒への支援内容や方法等について話し合うケース検討会議を実施し，相談内容の充実を図っている。 　　④特別支援教育巡回相談員が各校を訪問しながら，主に特別支援教育コーディネーター（※）等への相談支援を行っている。 　　※「校内学びの支援委員会」の業務を円滑に推進するための企画・立案や連絡調整を行うことを役割とする。 　（３）通常学級に在籍する障害児等の支援について 　　①校内支援体制の充実 　　・全ての市立幼稚園及び学校に「校内学びの支援委員会」を設置し，特別支援教育コーディネーターが中心となり，特別な教育的支援が必要な子供に対して，適切かつ効果的な支援ができるよう校内体制の整備に努めている。 　　・特別支援教育コーディネーターに対する研修の実施や，校内委員会を適切に運営するために指導資料の発行などを行っている。 　　②特別支援教育巡回相談員による相談支援 　　・特別支援教育巡回相談員１０名が小中学校を訪問し，各校特別支援教育コーディネーター等を支援して，特別な支援を必要とする子供の困りの把握や，それに基づく個別の指導計画の作成などのサポートを行っている。 　　※特別支援教育巡回相談員の延べ学校訪問回数　平成２４年度：８７３回 　　③学びのサポーター（特別支援教育員）の配置 　　・小中学校で発達障害などがある子供に対して，教員の補助として活動を行う有償ボランティアによる「学びのサポーター」活用事業を実施し，子供の学習活動における支援や学校生活における日常生活動作の介助などの支援を行っている。 　　・学びのサポーター育成のため，基礎研修や専門研修を実施している。 　　※学びのサポーター活用校数　Ｈ２４年度末２４８校⇒Ｈ２５年度末予定：２９０校 　　④「まなびの教室」の設置 　　・発達障害等に対応した通級指導教室として「まなびの教室」を，平成２１年に小・中学校に各１校ずつ設置し，その後，拡充を進め，現在は小学校８校，中学校２校に設置している。 　　※発達障害通級指導教室設置校数　小学校８校（２５年４月２校新設），中学校２校 　　・「まなびの教室」では，通常の学級での配慮や指導の工夫だけではその困りの改善や克服が困難である子供に対し，在籍校との連携の下，その困りの改善や克服を目指した指導を行っている。 　　⑤啓発リーフレットの発行 　　・発達障害のある子供の関係機関等の相談記録などをまとめ，継続した支援を行うことができるよう，支援相談ファイルとして「学びの手帳」を平成１５年度から発行している。子供たちの様子や支援状況がより記載しやすくなるよう２４年度に内容を全面改訂した。 　（４）特別支援学級等への整備や，在籍する児童への支援について 　　①できるだけ身近な地域で子供のニーズに応じた適切な教育が受けられるよう，市立小中学校への特別支援教育の充実を図っている。また発達障害に対応する通級指導教室を拡充している。 　　※特別支援学級設置校数　Ｈ２４年度：小学校１６０校（設置率７８％），中学校６２校（設置率６３％） 　　②特別支援学校に通う障害のある子供の居住地交流を支援する地域学習校の指定を実施している。 　　③重度・重複障害のある子供の医療的バックアップ体制を整備するため，市立特別支援学校（肢体不自由）２校に看護師を配置（各校３名）し，安全な教育環境の整備に取り組んでいる。 　（５）特別支援学校高等部卒業後の就労率向上に向けた取り組みについて 　　①豊明高等養護学校の教育内容の見直し 　　・札幌市が設置する豊明高等養護学校（知的障害特別支援学校高等部）においては，同校卒業後の企業等への就労（一般就労率）が近年低迷している状況にある。 　　・その要員の一つとして，同校に設置する学科の教育内容と生徒が実際に就労している職種の作業内容との間に乖離が見られてきたことから，同校の教育内容を見直すこととし，今年度から同校に流通・サービス科を新設し，多様な生徒のニーズへの対応と就労状況の改善に向けた取り組みを行っている。 　　②豊明高等養護学校卒業生の臨時職員への任用
   　　・豊明高等養護学校の学科新設に伴う指導体制の充実と，同校卒業生の就労状況の改善に質するため，平成２４年度に同校を卒業し，企業への就労希望があったが採用されなかった者１名を実習補助員（臨時職員）として教育委員会が任用した。 　　・今後，学校，関係機関等と連携しながら，実習補助員として働くことを通して勤労者としての本人の職能を高めるとともに，企業就労に向けた研修等を実施し，次年度の就職に向けた取り組みを行う。 　４．今後の課題 　（１）インクルーシブ教育システムの構築に向けた対応 　　　平成２４年７月２３日，中央教育審議会において，「インクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進」について，報告書が出されるなど，国において新たな動きが出ているが，その具現化に向けた実践例が不足している。そのため，札幌市においては，共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築に向け，合理的配慮の具体的な内容等の研究を進めていく。（平成２４年度末，文科省のモデル事業に申請中） 　（２）市内の特別支援学校高等部の学級数の不足と偏在の解消 　　　札幌市内の知的障害特別支援高等部への進学希望者の増加に対して，市内の学級数が不足していることと，市内にある学校が市北部に偏在していることから，特別支援学校高等部の配置計画を定める北海道教育委員会に対して，市南部への整備を要望している。 　（３）通常の学級に在籍する発達障害などのある子供への支援の充実 　　・発達障害に対応する通級指導教室では，通級児童生徒が増加しているものの，通級指導教室の担当者教員の配置は加配措置であるため，計画的な拡充が難しい。 　　・学びのサポーター（特別支援教育支援員）の活用校数は拡充されているが，活用校においては，活用時間の増を求める声が多く，時間数の拡大に取り組んでいく。 ［５］札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例 　１．条例策定の経過 　　　札幌市では，国際条約「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」の理念を，よりわかりやすく札幌の実態に即した形で具体的に示し，あらゆる場面での実践につなげるため，「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例（以下，「権利条例」という。）」を制定し，平成２１年４月に施行した。制定過程では子供がかかわり，二度のパブリックコメントで子供用の資料を作り，多くの子供から意見を聴取するなど，全国的に見ても先進的な取り組みを行ってきた。 　２．権利条例が目指すもの 　（１）自立した社会性のある大人への成長 　　　　子供は「子どもの権利」を学ぶことで，自分の権利だけではなく，相手にも権利があることを学ぶ。そして，自分で考え判断し，自分の行動に責任を持ち，自立した社会性のある大人へと成長していく。 　（２）子供の視点に立ったまちづくり 　　　　行政や学校・施設，地域などあらゆる場面で，子供が参加する機会を充実させ，子供に住み良いまちづくりを実践していく。子供は，こうした参加の経験を積み重ねることで，まちづくりの担い手として成長していく。 　（３）権利の侵害からの救済 　　　　子供にはいじめや虐待から守られる権利があるということを市民みんなが理解し，権利の侵害が起きない社会を目指している。また，救済機関の運営や他の相談機関等との連携により，権利を侵害され，悩み苦しむ子供に対して，迅速かつ適切な救済を図っていく。 　３．権利条例の特徴 　（１）子どもにとって大切な権利（第３章） 　　　　子供にとって大切な権利を，子供に親しみやすい表現で定め，札幌らしさも盛り込んだ内容になっている。 　　・安心して生きる権利，自分らしく生きる権利，豊かに育つ権利，参加する権利。 　（２）生活の場における大人の役割（第4章） 　　　　子どもの最善の利益を考慮して，権利の保障に努めることを大人の責務とし。家庭，学校・施設，地域や市政など，さまざまな生活の場における大人の役割を定めている。 　（３）権利を総合的に保障する仕組み（第５章～７章） 　　　　子供を権利の侵害から救済する機関の設置など，子どもの権利を総合的に保障する仕組みについて定めている。 　４．今後の課題 　　権利条例を施行してから一年あまりが経過し，広報普及活動や権利学習の実施など，さまざまな取り組みを行っているが，条例に対する認知度については，いまだ高いものとはいえないのが現状である。子どもの権利の保障を進めるためには，子供を含めたより多くの市民が条例の趣旨について理解を深めることができるよう，効果的な広報や，普及・啓発活動を行うことが課題となる。 　　　特に大人と比べて認知度の低い子供に対する理解促進に向けた工夫が求められており，この場合，条例の認知経路（子供）について「学校の授業」と答えた割合が最も多い結果となったことからも学校における取り組みが非常に重要である。 　　　教育委員会では，条例施行に併せて，管理職員や一般教諭に対する研修，さらには，実践的取り組みに向けた研究等を行っているが，今後，研究成果を踏まえた具体的な取り組みをより一層広めていくことが，重要な課題としてあげられる。 ［６］札幌市子どもの権利救済機関子どもアシストセンター 　１．施設設置の目的 　　札幌市子どもの権利救済機関（子どもアシストセンター）は，いじめ，大人による不適切な対応（体罰など）といった「権利侵害」も現に悩み苦しんでいる子供に対し，迅速かつ適切な救済をすることを目的とし，平成２１年４月１日，権利条例の施行と同時に，条例に基づく救済委員制度として設置された。権利条例第３３条に基づく子どもの権利の侵害から救済機関であり，「子どもの最善の利益」を判断の基準に，子供が自らの力で次のステップを踏むことができるよう支援することを基本姿勢として，相談への対応，申し立てに基づく救済活動を行っている。 　２．主な活動内容 　　子供に関する相談に幅広く応じ，助言や支援を行う。権利侵害からの救済の申し立て等に基づき，公的第三者の立場で，問題解決に向けた調査や関係者間の調整を行う。特徴としては下記のような特徴があげられる。 　・権利侵害に限らず幅広い相談を受ける 　・相談の延長としての調整活動，申し立て・自己発意に基づく調査・調整・勧告等を行うことができる 　・通話料のかからない子供専用電話を設置している 　・メール相談を導入している 　３．運営体制 　　[委員等]　救済委員２名（臨床心理士，弁護士），調査員３名，相談員７名 　　[事務局]　４名（うち，子どもの権利救済事務局長は子ども育成部長が兼務） 　　[相談時間帯]　月曜日～金曜日：１０時～２０時，土曜日：１０時～１５時 　４．現状と今後について 　　子供本人からの相談の場合には，相談員とのやり取りの中で気持ちが安定し，自ら解決に取り組んでいく事例の方が多くみられ，第三者の介入による問題解決手段としての調整活動を望むことが少ない傾向にある。一方，母親からの相談の場合は，自ら解決出来る領域を超え，第三者の介入などにより問題解決を図ろうとする案件が子供本人からの相談と比較すると多く，調整活動に結びつきやすい傾向にあるが，その件数が減少したことの影響が考えられる。 　　今後も子供にとってより身近で安心して相談できる機関として認知がなされるよう，引き続き広報活動に取り組んでいく。また，子供が相談しやすい体制を維持するほか，関係機関との円滑な連携協力を図っていく。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査結果 　　　　　　　　　　　　　　小樽市（平成２５年４月１日現在） ［１］市の概要 　１　市制施行　　大正１１年８月１日 　２　面　　積　　２４３．３０ｋ㎡ 　３　人　　口　　男　５８，０５４人 　　　　　　　　　女　７０，３５１人　　計　１２８，４０５人 　４　世 帯 数　　６６，５９８世帯 　５　産業人口　　第１次産業　　　　　　７６１人（　１．４％） 　　　　　　　　　第２次産業　　　　９，６９５人（１７．８％） 　　　　　　　　　第３次産業　　　４２，９０９人（７８．７％) 　　　　　　　　　分類不能　　　　　１，１４５人（　２．１％） 　６　平成２５年度重点施策 　　　○防災対策関連 　　　・住民の避難行動の支援 　　　・避難所の環境整備の促進 　　　・原子力防災 　　　・災害に強いまちづくり 　　　○経済・雇用対策関連 　　　・小樽観光の振興 　　　・クルーズ客船誘致に向けた環境整備 　　　・企業誘致の推進 　　　・地場産業の振興 　　　・雇用対策 ［２］議会関係 　１　議員数　　条例定数　２８人　　現員数　２７人 　２　常任委員会の構成 　　　　総務委員会　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　７人 　　　　経済委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７人 　　　　厚生委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７人 　　　　建設委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７人 　３　特別委員会の設置 　　　　学校適正配置等調査特別委員会　　　　　　　　　　９人 　　　　市立病院調査特別委員会　　　　　　　　　　　　　９人 　４　会派別の構成 　　　会　派　　自由民主党小樽市議会議員会　　　　　　　８人 　　　　　　　　日本共産党小樽市議会議員団　　　　　　　５人 　　　　　　　　公明党小樽市議会議員団　　　　　　　　　６人 　　　　　　　　民主党・市民連合小樽市議会議員団　　　　４人 　　　　　　　　一新小樽　　　　　　　　　　　　　　　　４人 　　　　　　　　無所属　　　　　　　　　　　　　　　　　１人 　５　議会運営委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　９人 　６　報　酬 　　　　議　　長　　　　 　５３４，０００円
   　　　　副 議 長　　　　 　４８２，０００円 　　　　議　　員　　　　 　４４１，０００円 　　　　市　　長　　　 　　９８３，０００円 　　　　副 市 長　　　　 　７９２，０００円 　　　　教 育 長　　　　 　６６８，０００円 　７　行政視察旅費及び費用弁償 　　　　行政視察旅費（※隔年，１人年額分） 　　　　　常任委員会　　　　１００，０００円 　　　　政務活動費 　　　　　議会活動のための調査，費用研究　会派単位で交付　月額１人あたり１５，０００円 　　　　費用弁償　　廃止（平成２０年１月1日より） 　８　事務局機構 　　　　職員　１１人　（嘱託員を含む） 　　　　局長　─　次長　─　議事係長　　―　係員（３人） 　　　　　　　　　　　　　　議事調査係　―　係員（１人） 　　　　　　　　　　　　　　庶務係長　　―　係員（１人） 　（嘱託職員１人） ［３］財政関係 　１　平成２５年度会計別予算　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円，％） 　　┌────────┬────────────────┬────────┐ 　　│　　 区　分　　 │　　　　　予　算　額　　　　　　│　　 構成比　　 │ 　　├────────┼────────────────┼────────┤ 　　│　　一般会計　　│　　　　　　　　　　57,707,836　│　　　　　48.1　│ 　　├────────┼────────────────┼────────┤ 　　│　　特別会計　　│　　　　　　　　　　34,983,111　│　　　　　29.2　│ 　　├────────┼────────────────┼────────┤ 　　│　　企業会計　　│　　　　　　　　　　27,250,651　│　　　　　22.7　│ 　　├────────┼────────────────┼────────┤ 　　│　　 合　計　　 │　　　　　　　　　 119,941,598　│　　　　 100.0　│ 　　└────────┴────────────────┴────────┘ 　２　平成２５年度一般会計予算（当初） 　（歳入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円，％） 　┌─────────────────┬──────────┬──────┐ 　│　　　　　　　区　　　分　　　　　│　　　予　算　額　　│　 構成比 　│ 　├──┬──────────────┼──────────┼──────┤ 　│ 自 │　　　　　 市　税　　　　　 │　　　　13,141,000　│　　　22.8　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│ 主 │　　　分担金及び負担金　　　│　　　　　 379,777　│　　　 0.7　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│ 財 │　　　使用料及び手数料　　　│　　　　　 942,085　│　　　 1.6　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│ 源 │　　　　　 財産収入　　　　 │　　　　　　85,236　│　　　 0.1　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　 寄付金　　　　　 │　　　　　　　 670　│　　　 0.0　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　 繰入金　　　　　 │　　　　 1,265,684　│　　　 2.2　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　 繰越金　　　　　 │　　　　　　　　 1　│　　　 0.0　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　 諸収入　　　　　 │　　　　 3,374,633　│　　　 5.8　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　 小　計　　　　　 │　　　　19,189,086　│　　　33.2　│ 　├──┼──────────────┼──────────┼──────┤ 　│ 依 │　　　　　地方譲与税　　　　│　　　　　 371,001　│　　　 0.7　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│ 存 │　　　　 利子割交付金　　　 │　　　　　　31,000　│　　　 0.1　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│ 財 │　　　 地方消費税交付金　　 │　　　　 1,331,000　│　　　 2.3　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│ 源 │　　　自動車取得税交付金　　│　　　　　　72,000　│　　　 0.1　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　地方交付税　　　　│　　　　16,571,000　│　　　28.7　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　 交通安全対策特別交付金　 │　　　　　　28,000　│　　　 0.0　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　 国庫支出金　　　　 │　　　　10,850,647　│　　　18.8　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　道支出金　　　　　│　　　　 2,874,202　│　　　 5.0　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　 市　債　　　　　 │　　　　 6,288,500　│　　　10.9　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　 ゴルフ場利用税交付金　　 │　　　　　　41,000　│　　　 0.1　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　 地方特例交付金　　　 │　　　　　　47,000　│　　　 0.1　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　配当割交付金　　　　│　　　　　　 9,000　│　　　 0.0　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　 株式等譲渡所得割交付金　 │　　　　　　 4,000　│　　　 0.0　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│ 　　国有提供施設等所在　　 │　　　　　　　 400　│　　　 0.1　│ 　│　　│　　 市長村助成交付金　　　 │　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　 小　計　　　　　 │　　　　38,518,750　│　　　66.9　│ 　├──┴──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　　　　 合計　　　　　　　 │　　　　57,707,836　│　　 100.1　│ 　└─────────────────┴──────────┴──────┘ 　　※構成比は，四捨五入によっているので，端数において合計とは一致しないものがある。 　（歳出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円，％） 　┌─────────────┬─────────────┬────────┐ 　│　　　　　区　分　　　　　│　　　　予　算　額　　　　│　　構成比　　　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　 議会費　　　　 │　　　　　　　　 286,319　│　　　　　 0.5　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　 総務費　　　　 │　　　　　　　 1,189,635　│　　　　　 2.0　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　 民生費　　　　 │　　　　　　　23,791,595　│　　　　　41.2　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤
   　│　　　　　 衛生費　　　　 │　　　　　　　 4,776,556　│　　　　　 8.3　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　 労働費　　　　 │　　　　　　　　　56,409　│　　　　　 0.1　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　農林水産業費　　　│　　　　　　　　 120,875　│　　　　　 0.2　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　 商工費　　　　 │　　　　　　　 2,542,599　│　　　　　 4.4　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　 土木費　　　　 │　　　　　　　 4,607,728　│　　　　　 8.0　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　 消防費　　　　 │　　　　　　　　 295,232　│　　　　　 0.5　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　 教育費　　　　 │　　　　　　　 4,200,314　│　　　　　 7.3　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　 公債費　　　　 │　　　　　　　 6,582,532　│　　　　　11.4　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　諸支出金　　　　│　　　　　　　　 924,978　│　　　　　 1.6　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　 職員給与費　　　 │　　　　　　　 8,303,064　│　　　　　14.4　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　 予備費　　　　 │　　　　　　　　　30,000　│　　　　　 0.1　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　歳出合計　　　　│　　　　　　　57,707,836　│　　　　 100.0　│ 　└─────────────┴─────────────┴────────┘ ［４］小樽・北しりべし成年後見センター 　１．成年後見人制度の概要 　成年後見人制度とは認知症や知的・精神障害などで判断能力が十分ではない方のために，後見人などが本人に代わって預貯金の管理や介護施設の利用契約を行い，生活を支援するものである。 　また，近年は認知症の高齢者などを悪徳商法や振り込め詐欺の被害から守る制度としても注目されている。 　成年後見人制度を利用するには，４親等以内の親族が家庭裁判所に申し立てをする必要がある。申し立ての際に親族を頼ることができない場合は，市町村長が申し立てを行うこともある。 　申し立てを行った後，家庭裁判所から後見人として選任されるのは親族や，弁護士などの専門職のほか社会福祉協議会などが法人として選任される場合もある。 　２．センター設置の背景と経緯 　小樽市の人口は約１３．５万人，高齢者人口約４．１万人，高齢化率は３１％を超えており，平成３２年には約４０％に達すると予想されている。高齢者認知症の発症率を８％と仮定し，知的・精神障害の方々を含めると三千人以上もの人たちが今後自立した生活が難しくなる状況も考えられ，こういった方々の安心，安全な生活を確保するための仕組みづくりが喫緊の課題となっている。 　このような状況下，小樽市において実際に成年後見人として活動している弁護士，司法書士，社会福祉士などの専門職，または数年前から市民後見人養成事業を実施している小樽市高齢者懇談会「杜のつどい」の方々などを中心に発足した「小樽市における成年後見センター設置及び市民後見人養成についての検討委員会」から，成年後見センター設立を強く訴える調査報告書が小樽市に提出された。 　調査報告にあたって後見専門職による福祉施設等へのヒアリング調査が実施されたが，「認知症高齢者にあたっては，年金の引き出しが容易にできず電気代やガス料金を滞納し，挙げ句の果てにアパートを追い出され，野宿しているうちに身柄を保護されるようなケース」，「知的・精神障害者施設においては，親が保護者となっていることが多いが，親の高齢化によって次第に兄弟，甥，姪，従兄弟にかわり，本人との関係は必ずしも親密ではないのに身元保証人となって本人の財産を管理しているケース」等々認知症高齢者や知的・精神障害者の日常生活や財産を脅かされる可能性が危うい状況が判明した。上記の調査報告を受け，小樽市において成年後見センターの設置について精力的に検討され，法人後見を担う実施主体として社会福祉協議会が選定された。平成２１年 春に設置要望を受け，わずか３カ月後の選定であったが，これを受けて本格的に平成２２年度に向けて準備が始まった。 　３．定住自立圏構想 　センター設置については，国の定住自立圏構想として小樽市を中心市にとした北後志６市町村の広域事業メニューの一つとして位置づけられ，小樽市と５町村間（余市町，仁木町，古平町，積丹町，赤井川村）で事業実施に向けた協定が締結されることとなった。広域町村の連携による成年後見事業の取り組みについては，小樽市に先行して余市町が中心となって検討していた経緯があり，６市町村事業としての組み立ては比較的容易に進められた。 　４．市民後見人の確保 　市民後見人は小樽市社会福祉協議会が成年後見人などに選任された場合，成年後見人センターの職員と一緒に本人の支援を行う。 　具体的な支援内容は，在宅の方や施設に入居されている方を定期的に訪問し，介護サービスの利用計画を調整したり，施設に入退所する手続きを行ったりする。このほか，本人の財産管理として，施設入所に必要な費用の支払いなども行う。 　センター設立に先駆けて，数年前から小樽市高齢者懇談会「社のつどい」において，市民後見人養成事業が行われていたが，平成２２年度からは，小樽市において，センターが市民後見人養成講座（基礎編，実践編）を開催し，また，平成２３年度には，余市町社会福祉協議会が６市町村圏域の住民を対象に養成講座を開催した。 　当初は協力専門職は９名，市民後見人は１２名であったが，現時点では，協力専門職は６名，市民後見人は２９名となっている。今後も増加が見込まれる後見需要に対応するために，市民後見人をいかに養成し，さらにスキルアップを図っていくことが重要となっている。 　５．事業（活動）内容 　平成２２年４月，市民周知と利用者利便を図るため，「小樽・北しりべし成年後見センター」が小樽市中心商店街の一角に設置され，高齢者等の総合窓口として連携を強化するため，中部地域包括支援センターも同フロアに移転した。包括支援センターには，社会福祉士，保育士，主任ケアマネージャーの専門職が配置され，権利擁護に関することを含め，高齢者からのさまざまな相談に応じているため，後見センター職員と交互に情報連携を図ることが必要と考えたものである。 　＜体制＞ 　センターの事業を適切かつ効率的に推進するため，後見専門職，福祉専門職，市町村職員等で構成する運営委員会（委員２０名）を設置するとともに，運営委員には４つの専門部会のメンバーとして，受任ケースの対応協議や市民後見人の養成，後見事業に関する調査研究等について検討，協議をしている。また，センターの事業執行が公生かつ適正に行われているための監視委員会として学識経験者等による適正化委員会を，受任ケースの財産管理の状況を監査する監査委員会をそれぞれ設置している。 　成年後見人制度には，本人に十分な判断能力があるうちに，あらかじめ選定した代理人に，療養看護や財産管理についての代理権を与える契約を公正証書で締結する「任意後見」と，認知症，知的障害などの精神的障害により，判断能力が欠けているのが通常の状態にある方を保護・支援する「法定後見」がある。 　本センターでは，後者の法定後見人制度に基づいて，成年後見人，保佐人，補助人を法定後見人として専門職後見人と市民後見人が対になって活動する方法を取っているが，協力専門職は６名，市民後見人は２９名となっている。 　また，専門職後見人と市民後見人の役割分担や事務局のバックアップ体制が必ずしも明確になっていないため，一定程度マニュアル化することが必要とされている。 ６．成果・効果 　成年後見に関する相談等の件数は事業開始から１年足らずで約５００件，このうち首長申し立て３０件，受任２０件に達する見込みで，当初予定した以上の利用状況となっている。センターでは親族がおらず資産に乏しい方を主な利用対象者としていたが，親族後見についての相談，支援もかなり多く，一件あたりの相談時間にもかなりの時間を要する状況であり，埋もれていた潜在需要がいかに多いかが伺われる。 　一方，市民後見人養成講座の各講座には，多数の受講生が参加し，この中で専門的な知識の習得や受任ケース事例の学習，受講生の交流等が図られた。同時に市民への制度周知や理解も深まった。 ７．課題 　今後ふえることが確実視される後見需要に対応するためには，後見専門職の協力を仰ぎながら，いかに市民後見人の養成，充実を図っていくかが最も重要なことである。 　国においては，平成２３年度の認知症対策として市民後見推進事業を新規に位置づけ，市民後見人を確保できる体制を整備・強化し，地域における市民後見人の活動を推進することを強く打ち出している。 　小樽・北しりべし成年後見センターは，正しくこの施策に先んじて取り組みを始めたことになるが，万全の準備が整わない中での事業スタートを余儀なくされ，市民後見人の確保，後見人報酬，組織体制，受任ケースの対応処理などクリアしなければならない課題がいまだに山積している状態である。 　また，センターが小樽市に設立されたことから，小樽市民の利用が大半を占めているが，今後は５町村及び５町村社協による住民周知をお願いするとともに，５町村での出前相談会の実施を検討している。 　このような状況下，小樽・北しりべし成年後見センターは今後とも小樽・北後志６市町村の住民のセーフティーネットとして支えを必要とする方々の負託に応えることが期待される。 △経済建設委員会調査報告書 　 平成２５年６月６日 　ひたちなか市議会 　議長　安　　　雄　三　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済建設委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　井　坂　　　章 　　　　　　　　　　　　　　　 経済建設委員会調査報告書 　本委員会付託の調査について，その経過並びに結果を会議規則第１１０条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　調査期日　　平成２５年５月１４日(火)～１６日(木) ２　調査場所　　愛媛県宇和島市，愛媛県八幡浜市 ３　調査事項　(１)行財政運営について 　　　　　　　(２)交流拠点施設（きさいや広場）整備事業について 　　　　　　　(３)八幡浜港地域交流拠点施設等整備運営事業について ４　調査経過　　標記都市を訪問し，調査事項の説明を受け，質疑応答による調査を行った。 ５　調査結果　　別紙調査結果のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査結果 　　　　　　　　　　　　　 宇和島市(平成２５年４月１日現在) ［１］市の概要 　１　市制施行　 　平成１７年８月１日 　２　面　　積　 　４６９．４８ｋ㎡ 　３　人　　口　 　男　３８，９１７人 　　　　　　　　 　女　４４，５２８人　　計　８３，４４５人 　４　世 帯 数　　３７，０８４世 　５　産業人口　　第１次産業　　７，５３４人(１９．９％) 　　　　　　　　　第２次産業　　５，３３６人(１４．１％) 　　　　　　　　　第３次産業　２５，０１５人(６６．０％)
   　６　平成２５年度重点施策 　　○防災・減災 　　　・防災ラジオ，防災放送設備の整備 　　　・緊急避難路の整備（津波対策） 　　　・支所・公民館の改築 　　　・小中学校校舎耐震補強事業 　　　・民間木造住宅の耐震改修に対する助成 　　　・浸水対策施設の整備 　　○地域の活性化 　　　・住民自らが行う地域づくりに対する支援 　　　・地域おこし協力隊員の配置による地域活動の支援 　　　・観光振興イベントの実施 　　　・文化財を活用した地域活性化事業に対する助成 　　○産業の振興 　　　・地域のＰＲと地場産品販売促進 　　　・地産地消と食育の推進 　　　・高品質果実の出荷体制確立のための助成（光センサー選果機整備助成） 　　　・赤潮被害対策の実施 　　　・住宅リフォームに対する助成 　　○子育て及び教育環境の充実 　　　・入院医療費助成の拡充 　　　・妊婦歯科健康診査の無料実施 　　　・新聞制作体験学習の実施 　　　・中学校寄宿舎の整備 　　○その他 　　　・緊急雇用創出事業 　　　・九島架橋事業 ［２］議会関係 　１　議員数　　条例定数２８人　現員数２７人 　２　常任委員会の構成 　　 　 総務委員会　　　６人　　厚生委員会　　　　７人　　　教育環境委員会　７人 　　　　産業建設委員会　６人　　議会運営委員会　１０人 　３　特別委員会の設置 　　　　一般及び特別会計決算審査特別委員会 　　　　公営企業会計決算審査特別委員会 　　　　　※毎年９月に設置，定数はその都度定める 　４　会派別の構成 　　　　会派別　自由民主党議員会　１７名　　公明党　３名 　　自民党昴志会　　　　３名　　無会派　４名 　５　議会運営委員会の構成 　　　　委　員　数　　定数１０人 　　　　選出方法等　　各常任委員会委員長を選任，その他は議長が各会派より均等に選出。 　　　　　　　　　　　無会派はオブザーバーとして出席。 　６　報酬 　　　　議　長　　　　　４３７，０００円　　　副議長　　　３７３，０００円 　　　　議　員　　　　　３５４，０００円　　　市　長　　　８５５，０００円 　　　　副市長　　　　　６７８，０００円　　　教育長　　　５９７，０００円 　７　行政視察旅費及び政務活動費 　　　　費用弁償　　　なし 　　　　行政視察旅費(１人当たり) 　　　　　常任委員会　　　１５０，０００円 　　　　　議会運営委員会　１００，０００円 　　　　　政務活動費　　　　１０，０００円（月額） 　８　事務局機構 　　　条例定数１０人　現員数８人 　　　局　長 ─ 次長 ─ 次長補佐 ─ 係長 ─ 係員(４人) ［３］財政関係 　１．平成２５年度会計別予算　　　　　　　　　　　　　(単位　千円，％) 　　┌────────┬────────────────┬──────┐ 　　│　　 区　分 　　│　　　　　　 予算額 　　　　　　│　 構成比 　│ 　　├────────┼────────────────┼──────┤ 　　│　　一般会計　　│　　　　　　　　　　43,706,000　│　　　48.2　│ 　　├────────┼────────────────┼──────┤ 　　│　　特別会計　　│　　　　　　　　　　25,524,452　│　　　28.2　│ 　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　(12会計)　　│　　　　　　│ 　　├────────┼────────────────┼──────┤ 　　│　　企業会計　　│　　　　　　　　　　21,418,602　│　　　23.6　│ 　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　(3会計)　 │　　　　　　│ 　　├────────┼────────────────┼──────┤ 　　│　　 合　計 　　│　　　　　　　　　　90,649,054　│　　 100.0　│ 　　└────────┴────────────────┴──────┘ 　２．平成２５年度一般会計予算(当初) 　(歳入)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位　千円，％) 　┌─────────────────┬──────────┬──────┐ 　│　　　　　　　区　　　分　　　　　│　　　予　算　額　　│　 構成比 　│ 　├──┬──────────────┼──────────┼──────┤ 　│ 自 │　　　　　 市　税 　　　　　│　　　　 7,658,700　│　　　17.5　│ 　│ 主 ├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│ 財 │　　　分担金及び負担金　　　│　　　　　 661,912　│　　　 1.5　│ 　│ 源 ├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　使用料及び手数料　　　│　　　　　 486,247　│　　　 1.1　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　 財産収入　　　　 │　　　　　　28,786　│　　　 0.1　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　 寄付金 　　　　　│　　　　　　22,051　│　　　 0.1　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　 繰入金 　　　　　│　　　　　　34,956　│　　　 0.1　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　 繰越金 　　　　　│　　　　　 340,000　│　　　 0.8　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　 諸収入 　　　　　│　　　　 2,032,639　│　　　 4.7　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　 小　計 　　　　　│　　　　11,265,291　│　　　25.9　│ 　├──┼──────────────┼──────────┼──────┤ 　│ 依 │　　　　 地方譲与税 　　　　│　　　　　 325,300　│　　　 0.7　│ 　│ 存 ├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│ 財 │　　　　利子割交付金　　　　│　　　　　　25,000　│　　　 0.1　│
   　│ 源 ├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　地方消費税交付金　　　│　　　　　 700,000　│　　　 1.6　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　 自動車取得税交付金 　　│　　　　　　60,000　│　　　 0.1　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　 地方交付税 　　　　│　　　　16,800,000　│　　　38.4　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　 交通安全対策特別交付金 　│　　　　　　12,000　│　　　 0.0　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　 国庫支出金 　　　　│　　　　 6,286,923　│　　　14.4　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　県支出金　　　　　│　　　　 3,153,986　│　　　 7.2　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　 市債 　　　　　　│　　　　 5,033,500　│　　　11.5　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　ゴルフ場利用税交付金　　│　　　　　　15,000　│　　　 0.0　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　 地方特例交付金 　　　│　　　　　　20,000　│　　　 0.1　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　配当割交付金　　　　│　　　　　　 7,000　│　　　 0.0　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　 株式等譲渡所得割交付金 　│　　　　　　 2,000　│　　　 0.0　│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　小　計　　　　　　│　　　　32,440,709　│　　　74.1　│ 　├──┴──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　　　　歳入合計　　　　　　│　　　　43,706,000　│　 　100.0　│ 　└─────────────────┴──────────┴──────┘ 　(歳出)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位　千円，％) 　┌─────────────┬─────────────┬────────┐ 　│　　　　　区　分　　　　　│　　　　予　算　額　　　　│　　構成比　　　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　議会費　　　　　│　　　　　　　　 279,671　│　　　　　 0.6　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　総務費　　　　　│　　　　　　　 6,932,961　│　　　　　15.9　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　民生費　　　　　│　　　　　　　13,743,840　│　　　　　31.4　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　衛生費　　　　　│　　　　　　　 3,196,945　│　　　　　 7.3　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　労働費　　　　　│　　　　　　　　 157,653　│　　　　　 0.4　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　 農林水産業費　　　 │　　　　　　　 2,716,954　│　　　　　 6.2　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　商工費　　　　　│　　　　　　　　 530,318　│　　　　　 1.2　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　土木費　　　　　│　　　　　　　 4,352,676　│　　　　　10.0　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　消防費　　　　　│　　　　　　　　 282,947　│　　　　　 0.6　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　教育費　　　　　│　　　　　　　 5,769,277　│　　　　　13.2　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　災害復旧費　　　　│　　　　　　　　　16,400　│　　　　　 0.1　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　公債費　　　　　│　　　　　　　 5,676,358　│　　　　　13.0　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　予備費　　　　　│　　　　　　　　　50,000　│　　　　　 0.1　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　 歳出合計　　　　 │　　　　　　　43,706,000　│　　　　 100.0　│ 　└─────────────┴─────────────┴────────┘ ［４］交流拠点施設（きさいや広場）整備事業について 　１　事業の概要について 　　　　宇和島市の特性を活かした産業振興・観光振興策として，地元で生産された農林水産物及び加工品等の販売並びに郷土料理などの豊かな「食文化」の普及ほか歴史文化の伝承保存などを行い，情報発信の核として宇和島の「顔」となる総合的な交流拠点作りを目指し，新たな交流拠点施設を建設するもの。なお，施設の詳細については以下のとおりである。 　　・名称　　　　道の駅・みなとオアシス　うわじま　きさいや広場 　　・開設年月日　平成２１年４月２６日 　　・総事業費　　８２９，８５３千円 　　・敷地面積　　約１３，０００㎡ 　 ・建築面積　　２，８００㎡ 　 ・構造　　　　鉄骨造平屋建 　 ・入居施設等 　　　①農産物，水産物,加工品等の展示販売施設及び郷土料理等提供施設 　　　　i　入居テナント 　　　┌─────────┬───────────┬─────────┐ 　　　│　　 業　　種　　 │　　　 業　　者　　　 │　　利　用　料　　│ 　　　├─────────┼───────────┼─────────┤ 　　　│　 農産物・青果　 │　　ＪＲみなみくん　　│　　売上の４％　　│ 　　　├─────────┼───────────┼─────────┤ 　　　│ ベーカリー・喫茶 │ＪＲえひめ南（女性部）│　 売上の１０％　 │ 　　　├─────────┼───────────┼─────────┤ 　　　│　　　 鮮魚　　　 │　　　　３店舗　　　　│　　売上の５％　　│ 　　　├─────────┼───────────┼─────────┤ 　　　│　 練製品・揚物　 │　　　　２店舗　　　　│　　売上の５％　　│ 　　　├─────────┼───────────┼─────────┤ 　　　│　　 郷土料理　　 │　 料飲組合の３店舗　 │　　売上の５％　　│ 　　　└─────────┴───────────┴─────────┘ 　　　　ii　その他委託展示販売部門（一般食品，土産品,市推奨品，姉妹都市コーナーほか） 　　　　　手数料：売上の１５％～３０％ 　　　②観光情報発信施設（観光情報センターを移転，観光協会の事務も併せて執行する） 　　　③歴史文化保存伝承施設（牛鬼２体展示,市民ギャラリー，真珠展示館，研修室） 　　　④特産品加工所（地元女性グループ等による活動） 　　　⑤休憩所（大型水槽,足湯，２４Ｈトイレほか） 　　　⑥多目的広場（屋根付野外ステージ，イベント広場） 　　　⑦交通ターミナル（バス,タクシー，フェリー，海上客船） 　　　⑧駐車場（約１５０台，バス５～６台） 　　　⑨きさいやパーク（屋外トイレ，多目的広場，駐車場６４台）※Ｈ２５．４オープン 　２　事業の成果について 　（１）きさいや広場売上状況 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） 　　┌──────┬───────┬───────┬───────┬────────┬─────┐
   　　│　月＼年度　│　　Ｈ２１　　│　　Ｈ２２　　│　　Ｈ２３　　│　　 Ｈ２４　　 │　Ｈ２４　│ 　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ 前年対比 │ 　　├──────┼───────┼───────┼───────┼────────┼─────┤ 　　│　　４月　　│　　20,326,047│　　70,777,465│　　84,056,470│　　　94,394,145│　　 112.3│ 　　├──────┼───────┼───────┼───────┼────────┼─────┤ 　　│　　５月　　│　　93,965,554│　　89,406,170│　　92,703,090│　　 111,088,441│　　 119.8│ 　　├──────┼───────┼───────┼───────┼────────┼─────┤ 　　│　　６月　　│　　72,299,169│　　67,504,703│　　73,652,275│　　　80,573,992│　　 109.4│ 　　├──────┼───────┼───────┼───────┼────────┼─────┤ 　　│　　７月　　│　　69,474,200│　　78,028,411│　　79,569,804│　　　85,792,744│　　 107.8│ 　　├──────┼───────┼───────┼───────┼────────┼─────┤ 　　│　　８月　　│　　84,582,113│　　89,637,673│　　94,084,265│　　 108,083,575│　　 114.9│ 　　├──────┼───────┼───────┼───────┼────────┼─────┤ 　　│　　９月　　│　　70,720,153│　　66,528,481│　　70,185,902│　　　79,629,700│　　 113.5│ 　　├──────┼───────┼───────┼───────┼────────┼─────┤ 　　│　 １０月　 │　　63,652,618│　　71,033,048│　　76,988,333│　　　83,861,467│　　 108.9│ 　　├──────┼───────┼───────┼───────┼────────┼─────┤ 　　│　 １１月　 │　　60,241,760│　　74,859,525│　　76,147,461│　　　81,742,370│　　 107.3│ 　　├──────┼───────┼───────┼───────┼────────┼─────┤ 　　│　 １２月　 │　　75,569,311│　　87,393,481│　　94,234,394│　　　96,786,997│　　 102.7│ 　　├──────┼───────┼───────┼───────┼────────┼─────┤ 　　│　　１月　　│　　56,053,775│　　63,072,391│　　69,136,430│　　　76,193,366│　　 110.2│ 　　├──────┼───────┼───────┼───────┼────────┼─────┤ 　　│　　２月　　│　　62,118,516│　　74,436,997│　　77,623,280│　　　81,596,359│　　 105.1│ 　　├──────┼───────┼───────┼───────┼────────┼─────┤ 　　│　　３月　　│　　72,219,107│　　86,075,705│　　96,274,911│　　　96,854,854│　　 100.6│ 　　├──────┼───────┼───────┼───────┼────────┼─────┘ 　　│　　 計　　 │　 801,222,323│　 918,754,050│　 984,656,615│　 1,076,598,010│ 　　└──────┴───────┴───────┴───────┴────────┘ （２）部門別売上 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：円） 　　┌─────────┬────────┬────────┬────────┬────────┐ 　　│　 部門＼年度　　 │　　　Ｈ２１　　│　　　Ｈ２２　　│　　Ｈ２３　　　│　　Ｈ２４　　　│ 　　├─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤ 　　│　 直営特産品　　 │　　　67,366,584│　　　96,946,808│　　 113,288,137│　　 147,249,994│ 　　├─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤ 　　│　　　真珠　　　　│　　　11,323,295│　　　12,479,664│　　　12,653,640│　　　18,998,407│ 　　├─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤ 　　│　　 ロイズ　　　 │　　　62,227,913│　　　59,595,662│　　　65,269,189│　　　80,872,831│ 　　├─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤ 　　│　　姉妹都市　　　│　　　 4,823,181│　　　 1,853,199│　　　 1,780,817│　　　 1,405,397│ 　　├─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤ 　　│　　練り製品　　　│　　　33,131,773│　　　38,495,055│　　　42,705,133│　　　46,544,551│ 　　├─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤ 　　│　　 鮮魚店　　　 │　　　48,688,086│　　　69,384,215│　　　97,560,639│　　　92,040,344│ 　　├─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤ 　　│ パン工房みなみ　 │　　　51,339,686│　　　48,510,089│　　　46,494,735│　　　40,044,323│ 　　├─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤ 　　│　 レストラン　　 │　　　73,113,620│　　　68,485,620│　　　67,616,432│　　　79,095,895│ 　　├─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤ 　　│ ＪＡみなみくん　 │　　 446,007,982│　　 518,982,864│　　 532,494,057│　　 564,416,557│ 　　├─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤ 　　│　　 自販機　　　 │　　　 2,818,103│　　　 3,575,054│　　　 4,189,186│　　　 5,335,051│ 　　├─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤ 　　│　 Ｂ棟使用料　　 │　　　　 382,100│　　　　 445,820│　　　　 604,650│　　　　 594,660│ 　　├─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤ 　　│　　　 計　　　　 │　　 801,222,323│　　 918,754,050│　　 984,656,615│　 1,076,598,010│ 　　└─────────┴────────┴────────┴────────┴────────┘ 　（３）レジ通過客数 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人） 　　┌──────┬───────┬───────┬───────┬───────┐ 　　│　月＼年度　│　　Ｈ２１　　│　　Ｈ２２　　│　　Ｈ２３　　│　　Ｈ２４　　│ 　　├──────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ 　　│　　４月　　│　　　　11,032│　　　　85,203│　　　　99,276│　　　 113,352│ 　　├──────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ 　　│　　５月　　│　　　 107,543│　　　 102,327│　　　 111,205│　　　 124,703│ 　　├──────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ 　　│　　６月　　│　　　　83,288│　　　　81,267│　　　　91,844│　　　　95,074│ 　　├──────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ 　　│　　７月　　│　　　　77,775│　　　　85,519│　　　　91,746│　　　　95,491│ 　　├──────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ 　　│　　８月　　│　　　　92,926│　　　　95,571│　　　 103,534│　　　 113,968│ 　　├──────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ 　　│　　９月　　│　　　　85,267│　　　　80,880│　　　　88,928│　　　　96,287│ 　　├──────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ 　　│　 １０月　 │　　　　79,168│　　　　86,259│　　　　95,688│　　　　99,573│ 　　├──────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ 　　│　 １１月　 │　　　　74,004│　　　　86,545│　　　　91,878│　　　　92,543│ 　　├──────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ 　　│　 １２月　 │　　　　75,219│　　　　84,324│　　　　93,010│　　　　93,020│ 　　├──────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ 　　│　　１月　　│　　　　68,150│　　　　73,759│　　　　83,140│　　　　85,902│ 　　├──────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ 　　│　　２月　　│　　　　74,584│　　　　86,530│　　　　89,610│　　　　91,601│ 　　├──────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ 　　│　　３月　　│　　　　86,173│　　　　99,847│　　　 113,242│　　　 106,291│ 　　├──────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ 　　│　　 計　　 │　　　 915,129│　　 1,048,031│　　 1,153,101│　　 1,207,805│ 　　└──────┴───────┴───────┴───────┴───────┘ 　３　今後の課題と取り組みについて 　（１）他県へのＰＲ活動 　　　当初の目標では年間利用者約５０万人，売上５億円を見込んでいたが，オープン当初から予想を大幅に上回る盛況ぶりを見せており，年を追うごとに来場客数，売上額ともに伸ばしてきた。特に平成２４年３月以降は高速道路が開通したことにより大幅な伸びを見せた。しかし，平成２４年度末から２５年度にかけては前年対比ほぼ横ばいと伸び悩み，平成２５年４月に初めて前年を下回る結果となった。これは高速道路開設から１年が経過し，その効果がピークを過ぎたことにより，他県からの観光客数が減少したことが考えられる。対策として，観光協会との共同によるプロモーション活動による集客，ソーシャルネットワークサービスなどのインターネットを活用した他県への情報発信により客足を取り戻す取り組みを行っている。 　（２）地域全体の活性化へ 　　　みなとオアシス内に大型の農産品，水産品販売施設ができたため，市内の農産物，水産物販売業者へ影響が出ている。特に宇和島は鮮魚店が多くある風土であるため，公営施設に販売施設を作ることに反対された経緯があり，開設時の業者選定にも影響を受けた。地元業者への理解を求め，地域全体の活性化を図るための取り組みを今後考えていくとしている。 　（３）市民の憩いの場へ 　　　きさいや広場の客層は，平日では８割，休日でも半数程度は地元の市民が占めているため，多くの地元の人々に訪れてもらえる施設となることが来場客数や売上を伸ばすうえで重要となる。市民の憩いの場となることは地域交流拠点施設として本来期待される役割であり，その役割を果たせるよう取り組むことが業績を伸ばすことにもつながると考え，市としても今まで以上に市民が愛着をもつ施設とするため，多目的広場や市民ギャラリーを活用してイベントを積極的に行うとしている。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 調査結果 　　　　　　　　　　　　　 八幡浜市(平成２５年４月１日現在) ［１］市の概要 　１　市制施行　　平成１７年３月２８日 　２　面　　積　　１３３．０３ｋ㎡ 　３　人　　口　　男　　１７，５０６人 　　　　　　　　　女　　２０，１７２人　　計　３７，６７８人 　４　世 帯 数　　１６，８６９世帯 　５　産業人口　　第１次産業　　　３，７１０人(２０．４％) 　　　　　　　　　第２次産業　　　３，５８８人(１９．７％) 　　　　　　　　　第３次産業　　１０，６８４人(５８．７％) 　６　平成２５年度重点施策 　○安心・希望に満ちた温かなまちづくり 　　・健康づくりの推進 　　・地域医療体制の拡充 　　・子育て支援機能の充実と環境整備の促進 　○新鮮・安心な自然の恵みを伝える食彩博物館のまちづくり 　　・農林業の振興 　　・水産業の振興 　　・観光の振興 　○拠点性の高い魅力的なまちづくり 　　・道路・公共交通ネットワークの整備 　　・港湾機能及び港湾空間の整備 　　・情報通信網の整備 　○自然と共生し快適さと安全を享受するまちづくり 　　・自然環境の保全と調和 　　・循環型社会の形成と火葬場の整備 　　・市街地の整備 　　・上下水道の整備 　　・消防・救急・防犯の充実 　○ともに育つ・育てる教育のまちづくり 　　・学校教育の充実 　　・生涯学習の振興 　　・伝統文化・地域文化の振興 　○ともに支え合う共生のまちづくり 　　・地域自治の振興 　　・自治を支える行政体制の整備 ［２］議会関係 　１　議員数　　条例定数１９人　現員数１９人 　　※次回の一般選挙から，条例定数については１６人とする 　２　常任委員会の構成 　　　　総務委員会　　　７人　　民生文教委員会　６人 　　　　産業建設委員会　６人 　３　特別委員会の設置 　　　　原子力発電安全防災対策特別委員会　１８人 　４　会派別の構成 　　　　会派制はとっていない 　５　議会運営委員会の構成 　　　　委　員　数　７人 　　　　選出方法等　各常任委員会から２名互選し，副議長を加える。 　６　報酬 　　　　議　長　　３９８，０００円　　副議長　　３２５，０００円 　　　　議　員　　２９９，０００円　　市　長　　８５５，０００円 　　　　副市長　　６６３，０００円　　教育長　　５５３，０００円 　７　行政視察旅費及び政務活動費 　　　　費用弁償　　なし 　　　　行政視察旅費 　　　　　常任委員会　　　１１０，０００円 　　　　　議会運営委員会　　４０，０００円 　　　　政務活動費　なし 　８　事務局機構 　　　　 条例定数７人　現員数５人 　　　局　長　　次長　　係長（２人）　　書記 ［３］財政関係 　１．平成２５年度会計別予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位　千円，％) 　　┌──────────┬──────────────────┬───────┐ 　　│　　　 区　分　　　 │　　　　　　　予算額　　　　　　　　│　　構成比　　│ 　　├──────────┼──────────────────┼───────┤ 　　│　　　一般会計　　　│　　　　　　　　　　　　　17,791,799│　　　　　47.0│ 　　├──────────┼──────────────────┼───────┤ 　　│　　　特別会計　　　│　　　　　　　　　　　　　12,970,495│　　　　　34.3│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　(12会計)│　　　　　　　│ 　　├──────────┼──────────────────┼───────┤ 　　│　　　企業会計　　　│　　　　　　　　　　　　 　7,077,617│　　　　　18.7│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　 　　(2会計)│　　　　　　　│ 　　├──────────┼──────────────────┼───────┤ 　　│　　　 合　計　　　 │　　　　　　　　　　　　　37,839,911│　　　　 100.0│ 　　└──────────┴──────────────────┴───────┘ 　２．平成２５年度一般会計予算(当初) 　　(歳入)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位　千円，％) 　┌─────────────────┬──────────┬──────┐ 　│　　　　　　　区　　　分　　　　　│　　　予　算　額　　│　 構成比　 │ 　├──┬──────────────┼──────────┼──────┤ 　│ 自 │　　　市　税　　　　　　　　│　　　　　 3,416,700│　　　　19.2│ 　│ 主 ├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│ 財 │　　　分担金及び負担金　　　│　　　　　　 519,768│　　　　 2.9│ 　│ 源 ├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　使用料及び手数料　　　│　　　　　　 485,204│　　　　 2.7│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　財産収入　　　　　│　　　　　　　67,538│　　　　 0.4│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　 寄付金　　　　　 │　　　　　　　 4,496│　　　　 0.0│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　 繰入金　　　　　 │　　　　　 1,673,740│　　　　 9.4│
   　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　 繰越金　　　　　 │　　　　　　　　　 1│　　　　 0.0│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　 諸収入　　　　　 │　　　　　　 482,959│　　　　 2.8│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　 小　計　　　　　 │　　　　　 6,650,406│　　　　37.4│ 　├──┼──────────────┼──────────┼──────┤ 　│ 依 │　　　　 地方譲与税　　　　 │　　　　　　 121,000│　　　　 0.7│ 　│ 存 ├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│ 財 │　　　　利子割交付金　　　　│　　　　　　　10,000│　　　　 0.1│ 　│ 源 ├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　地方消費税交付金　　　│　　　　　　 315,000│　　　　 1.8│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　自動車取得税交付金　　│　　　　　　　30,000│　　　　 0.2│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　地方交付税　　　　│　　　　　 6,650,000│　　　　37.4│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　 交通安全対策特別交付金　 │　　　　　　　 4,500│　　　　 0.0│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　 国庫支出金　　　　 │　　　　　 1,551,845│　　　　 8.7│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　県支出金　　　　　│　　　　　　 965,648│　　　　 5.4│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　 市　債　　　　　 │　　　　　 1,481,600│　　　　 8.3│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　 地方特例交付金　　　 │　　　　　　　 6,000│　　　　 0.0│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　 配当割交付金　　　　 │　　　　　　　 5,000│　　　　 0.0│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　 株式等譲渡所得割交付金　 │　　　　　　　　 800│　　　　 0.0│ 　│　　├──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　│　　　　　 小　計　　　　　 │　　　　　11,141,393│　　　　62.6│ 　├──┴──────────────┼──────────┼──────┤ 　│　　　　　　 歳入合計　　　　　　 │　　　　　17,791,799│　　　 100.0│ 　└─────────────────┴──────────┴──────┘ 　(歳出)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位　千円，％) 　┌─────────────┬─────────────┬────────┐ 　│　　　　　区　分　　　　　│　　　　予　算　額　　　　│　　構成比　　　│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　 議会費　　　　 │　　　　　　　　　 167,335│　　　　　　 0.9│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　 総務費　　　　 │　　　　　　　　 1,910,700│　　　　　　10.7│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　 民生費　　　　 │　　　　　　　　 5,871,628│　　　　　　33.0│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　 衛生費　　　　 │　　　　　　　　 2,364,712│　　　　　　13.3│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　 労働費　　　　 │　　　　　　　　　　21,141│　　　　　　 0.2│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　農林水産業費　　　│　　　　　　　　　 948,750│　　　　　　 5.3│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　 商工費　　　　 │　　　　　　　　　 221,000│　　　　　　 1.2│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　 土木費　　　　 │　　　　　　　　 1,408,011│　　　　　　 7.9│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　 消防費　　　　 │　　　　　　　　　 943,832│　　　　　　 5.3│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　 教育費　　　　 │　　　　　　　　 1,371,045│　　　　　　 7.7│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　 災害復旧費　　　 │　　　　　　　　　　 9,506│　　　　　　 0.1│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　 公債費　　　　 │　　　　　　　　 2,539,139│　　　　　　14.3│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　 予備費　　　　 │　　　　　　　　　　15,000│　　　　　　 0.1│ 　├─────────────┼─────────────┼────────┤ 　│　　　　　歳出合計　　　　│　　　　　　　　17,791,799│　　　　　 100.0│ 　└─────────────┴─────────────┴────────┘ ［４］八幡浜港地域交流拠点施設等整備運営事業について 　１　事業実施の経緯について 　　　八幡浜港では,九州と四国を結ぶフェリーが1日２０往復就航し，年間４０万人の利用客があるが，本市を素通りしているのが現状だった。これらフェリー利用客や市外からの観光客が本市に立ち寄ることで，交流人口を拡大し，港町・八幡浜の復活を目指すとともに,八幡浜港に隣接する四国有数の水産市場と連動した水産業振興を図るため本プロジェクトはスタートした。 　┌─────────┬─────────────┬─────────────────┐ 　│　　 日　　程 　　│　　　　項　　目　　　　　│　　　　　　備　　　考　　　　　　│ 　├─────────┼─────────────┼─────────────────┤ 　│平成１４年３月　　│八幡浜港（港湾・漁港）振興│●八幡浜港及び漁港を４つのエリアに│ 　│　　　　　　　　　│ビジョン策定　　　　　　　│分け，事業計画を策定。地域交流拠点│ 　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│施設整備事業は，このうちフェリータ│ 　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│ーミナル関連施設エリアの一部。　　│ 　├─────────┼─────────────┼─────────────────┤ 　│平成１５年８月　　│八幡浜港みなとまちづくり協│●市民の意見を新しい港づくりに反映│ 　│　　　　　　　　　│議会設立　　　　　　　　　│させるために設立。各界各層の市民等│ 　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│２８名で構成。事務局は市水産港湾課│ 　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│内に設置。　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│●平成２０年２月に「みなとまちづく│ 　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│り」に関する提言書を市へ提出。　　│ 　├─────────┼─────────────┼─────────────────┤ 　│平成１７年８月　　│八幡浜港を｢みなとオアシス｣│●暫定的に既存の観光センタービル等│ 　│　　　　　　　　　│に登録　　　　　　　　　　│を基本施設として登録。　　　　　　│ 　├─────────┼─────────────┼─────────────────┤ 　│平成１９年８月　　│八幡浜港振興ビジョン整備実│●振興ビジョンを具体化するために当│ 　│　　　　　　　　　│行委員会設立　　　　　　　│委員会を設立。委員会は当時の副市長│ 　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│。　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│●平成２１年９月に「公設民営方式」│ 　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│による施設整備運営案を市長へ答申。│ 　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│しかし議会の理解を得られず，計画の│ 　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│見直しへ。所管も水産港湾課から政策│ 　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│推進課へ変更。　　　　　　　　　　│ 　├─────────┼─────────────┼─────────────────┤ 　│平成２２年７月　　│地域交流拠点施設の概要を公│●一部施設を「民設民営方式」へ。　│
   　│　　　　　　　　　│表　　　　　　　　　　　　│●まずは市民にとって魅力ある施設づ│ 　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│くりを目指す方針を強調するとともに│ 　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│，セカンドステージで計画を抜本見直│ 　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│しする旨表明。　　　　　　　　　　│ 　├─────────┼─────────────┼─────────────────┤ 　│平成２２年９月～　│民営施設コンペの実施　　　│●対象は産直・物販・飲食施設。　　│ 　│平成２３年３月　　│　　　　　　　　　　　　　│●地元事業者を参入者に選定。　　　│ 　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│●用地は市が貸与。優遇措置あり。　│ 　├─────────┼─────────────┼─────────────────┤ 　│平成２３年３月　　│緑地公園完成　　　　　　　│●国庫補助事業として選考して実施。│ 　├─────────┼─────────────┼─────────────────┤ 　│平成２３年１０月～│トイレ棟デザインコンペ実施│●トイレの重要性を鑑み全国公募。　│ 　│平成２４年３月　　│　　　　　　　　　　　　　│●応募総数２５８点。　　　　　　　│ 　├─────────┼─────────────┼─────────────────┤ 　│平成２５年３月　　│「道の駅」登録及び「みなと│●全国的ネットワークによるＰＲ効果│ 　│　　　　　　　　　│オアシス」変更登録　　　　│に期待して道の駅に登録。　　　　　│ 　├─────────┼─────────────┼─────────────────┤ 　│平成２５年４月　　│施設グランドオープン　　　│●オープン３日間で４万人来場。　　│ 　└─────────┴─────────────┴─────────────────┘ ２　事業実施の目的について 　(１)人が行き交う空間づくり　～まずは市民にとって魅力あるものへ～ 　　　八幡浜「みなっと」を整備した第１の目的は「経済効果を広く生み出すこと」。そのためには，まず市民を最大の顧客と位置付け，購買力の市外流出に歯止めをかけ，需要を市内へ呼び戻すことが基本となる。たくさんの市民が集う施設づくりこそ経済効果を生み出す根幹であり，また市外からの来訪者増大，フェリー客の利用促進へと結びつく近道である。八幡浜市では，市民に喜ばれる魅力ある施設づくりを目指しながら，交流人口の拡大，経済効果の助長，さらにはさまざまな産業，行政分野の振興へつなげるとしている。 　(２)人が活躍できる舞台づくり　～市民の誇りや愛着心を育むものへ～ 　　　第２の目的は「市民のふるさと八幡浜に対する誇りや愛着心を育むこと」である。そのためには，ボランティア団体，まちづくり団体，文化団体などより多くの市民に港でのさまざまな取り組みに主体的に関わってもらうことが大切となる。みなと交流館等指定管理者をはじめ，各施設の運営者と連携しながら，市民活動の活発化，さらには団体相互の連携を促進しながら，市民が存分に活躍できる舞台づくりに努めている。 ３　事業の内容及び特色について 　（１）どーや市場（海産物直売所） 　　　魚のまちにふさわしい威勢のいい魚屋（魚市場仲買人）が１６店ずらりと並び，その日に魚市場へ水揚げされた新鮮かつ安全安心な海の幸を浜値で販売している。多くの店主，従業員が日本食育者協会が推奨するシーフードマイスターの資格を取り，一般消費者に素材を活かした料理法をアドバイスしたり，その場で魚をお好みにさばいたり，今まで以上にきめ細やかなサービスを提供しており，対面販売ならではの面白さが楽しめる。 　（２）アゴラマルシェ（産直・物販・飲食施設） 　　　民設民営方式の事業参入者選定コンペを経て，アライアンス会社として新規設立された株式会社アゴラが運営している。産直・物販コーナーでは，日本一の品質を誇るみかんをはじめ生産者が愛情を込めて丹念に作ったこだわりの農産品のほか，オープンにあわせ新たに開発した６次産品など加工品を取りそろえている。施設の多目的スペースでは，実演販売や料理教室などさまざまなイベントが実施され，フードコートとカフェで構成される飲食部門では，地域の旬の食材，伝統を活かした多彩なメニューが好評を得ている。 　（３）みなと交流館（観光案内・まちづくり活動拠点施設） 　　　ボランティア活動，まちづくり活動，文化活動の拠点として，市民が気軽に集い，ミーティングや作品発表，体験活動の場として活用できる。ホールは横型の配置にするとともに天井を高くて開放感のある空間とし，会議室は可動式の壁により利用の用途や規模等に応じて仕切りを変えることができる。また観光やイベント情報のほか，多彩な地域情報を広く発信しながら八幡浜市を積極的にＰＲ，アピールしている。 　（４）公衆用トイレ 　　　トイレは集客を左右する大切な要素のひとつであることを踏まえるとともに，話題づくりにもなることから，全国公募によるデザイン設計コンペを実施し，基本デザインを選定した。段々畑をモチーフにした木仕上げの大きな屋根をシンボルに，シンプルかつスタイリッシュなデザインと木のぬくもりや自然採光による明るい雰囲気も同居させ，憩いや癒しの空間にもなっている。機能面では，女性便器の数を一般的な比率より多くするなど特に女性目線に立った配慮を施し，出入り口を２カ所とすることで行き止まりのない空間とし，防犯効果も高めている。 　（５）緑地公園 　　　これまで八幡浜にはなかった規模の広さ，余分なものを配置しない自由な空間として芝生広場を整備し，市民憩いの場，賑わいの場として活用を図っている。そのほか，無垢の木で仕上げたボードウォーク，東屋，芝生の駐車場などを備えている。また，市民参画の取り組みとして平成２２年にはかまぼこカーテン，平成２３年にはみかんの丘を整備した。 　４　今後の課題と取り組みについて 　（１）より良い運営に向けて 　　　現状多くの来訪者でにぎわっているが，リピーターをどれだけ確保し，賑わいを継続できるかが一番の課題である。そのためには，消費者ニーズに応じてフレキシブルに変化，進化していくことが必要となる。ただし，運営するのは市ではないため，市へ寄せられる意見，要望を各施設関係者に伝えるとともに，各施設の連携が図られるようコミュニケーションの場を多く持つこと，市の広報媒体を効果的に活用しながら情報を発信していくことが市の大きな役割となる。現在各施設の管理運営者が集まって開催される合同会議には必ず市も出席しており，今後はこれに加え，第３者による運営審議会を設立しより良い運営に向けた意見聴取などが行われる予定である。 　（２）さらなる６次産品化の推進 　　　みなっとのオープンにより新しい商品販売の場ができた一方で，市内の商品の少なさが浮き彫りとなっており，６次産品など地域の特産品を生かした加工品開発が急務である。特に漁獲量が減り，その回復が見込めない水産業においては水産資源の付加価値化が必須となる中，市では今年度，水産加工場を整備し新たな加工品開発を行う予定としている。ただし，どこの市町村においても同様の取り組みを行っており，既に競争が激化しているため，消費者ニーズの変化を敏感に読み取り，対応できるかが成否の分かれ目となる。 　（３）周辺施設との相互連携 　　　港だけがにぎわうだけでは本来の目的を果たすことにはならない。来訪者が港以外のエリアへも周遊し，広く経済効果を還流させる仕組みづくりが必要で，特に既存商店街との連携が大切である。市では，周遊バスツアーの実施のほか，県との連携のもと自転車を活用したまちづくりに取り組み始めたところだが，この課題の本質は，行く先々に来訪者を引き付けるものがあるかどうかである。市内各所に変化に富んだ魅力あるポイントを数多く作り出し，それらを点から線へ，線から面へとつなげ，商店街や事業者のより一層の自助努力を促すことが市の重要な役割となる。 　（４）市民提案型のまちづくりへ 　　　市民の愛着や誇りの醸成もみなっと開設の目的の一つである。分野にとらわれない市民団体のネットワークを構築することも狙いの一つとして，今回当館の管理運営に指定管理者制度が導入された。今後この趣旨が生かせるよう，指定管理者と連携し，昨年度からスタートした市民提案型まちづくり事業補助制度の活用を図りながら，さまざまな市民活動を活発化させる見通しである。...